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完全失業率 2.6%・日本(2022年令和4年10月季節調整値)

完全失業率 2.6%・完全失業者数 178万人・日本(2022年令和4年10月季節調整値)。先月の9月は失業率 2.6% 失業者数 183万人・失業者数 5万人減少。失業者数減少傾向・コロナパンデミックによる景気悪化から回復の兆し。

労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)10月分結果

  • 完全失業率 2.6%(2.6%)
  • 完全失業者数 178万人(183万人)

※()内は9月/先月の数値

失業者数 減少傾向・コロナパンデミックによる景気悪化から回復の兆し


完全失業率 2.6%・完全失業者数 178万人・日本(2022年令和4年10月季節調整値)
完全失業率 2.6%・完全失業者数 178万人・日本(2022年令和4年10月季節調整値)。先月の9月は失業率 2.6% 失業者数 183万人・失業者数 5万人減少。失業者数減少傾向・コロナパンデミックによる景気悪化から回復の兆し。

1990年~2022年10月までの失業率の推移
1990年~2022年10月までの失業率の推移 ★失業率 総務省統計局 1990年~2020年(最悪期 失業率の山の頂点) 2001年9月 NYテロ 2002年6月 8月 5.5% 2003年4月 5.5% 2008年9月 リーマンショック 2009年7月 5.5%

★総務省統計局
https://www.stat.go.jp/index.html

★労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)10月分結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html



日本の失業率 総務省統計局 1990年~2022年10月

★失業率 総務省統計局 1990年~2022年(最悪期 失業率の山の頂点)

  • 2001年9月 NYテロ
  • 2002年6月 8月 5.5%
  • 2003年4月 5.5%
  • 2008年9月 リーマンショック
    2009年7月 5.5%
  • ◆2018年12月 2.2% 完全雇用達成
  • 2020年2月~ コロナパンデミック
    2020年10月 3.1%

★世界 国内の経済政治情勢

  • 1971年8月15日 第二次ニクソンショック(ドルショック) 金・ドル本位制停止
    ブレトンウッズ体制崩壊 スミソニアン体制へ移行 1ドル=360円→308円
  • 1973年2月 変動相場制へ移行
  • 1985年9月22日 プラザ合意
  • 1989年12月29日(大納会) 株価最高値・日経平均株価 3万8915円87銭
    景気後退期:1991年2月~1993年10月
  • 1995年1月17日 阪神・淡路大震災
  • 1995年~ 金融機関の破綻
  • 1996年 孫正義 ルパードマードック 間接的にテレビ朝日に資本参加
    ◆後に、孫 マードックは購入価格で売却
  • 1997年 アジア通貨危機
  • 証券会社など大手金融機関の破綻が相次ぐ
  • 1990年代終わり~ ITバブル ドットコムバブル
  • 2001年9月11日 アメリカNYテロ
  • 2008年9月15日 リーマンショック
  • 2011年3月11日 東日本大震災
  • 2010年代は災害がありながらも、世界的に失業率は低下傾向
  • 2020年2月~ コロナ・パンデミック

★消費税増税

  • 1989年4月 消費税導入 3%
  • 1997年4月 消費税 3→5%
  • 2014年4月 消費税 5→8%
  • 2019年10月 消費税10% ※軽減税率導入

★政権

  • 小泉純一郎内閣(自由民主党)
    2001年4月26日~2006年9月26日・通算在職日数1,980日
  • 民主党政権
    2009年9月16日~2012年12月26日
  • 安倍晋三内閣(自由民主党)
    2012年12月26日~2020年9月16日 通算在職日数 3,188日
  • 菅義偉内閣
    2020年9月16日~2021年10月4日 通算在職日数 384日
  • 岸田文雄内閣(第100代内閣総理大臣)
    2021年10月4日~ 

Japan as Number Forty One Vol.63 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
完全失業率 2.6%・完全失業者数 178万人・日本(2022年令和4年10月季節調整値)
完全失業率 2.6%・完全失業者数 178万人・日本(2022年令和4年10月季節調整値)。先月の9月は失業率 2.6% 失業者数 183万人・失業者数 5万人減少。失業者数減少傾向・コロナパンデミックによる景気悪化から回復の兆し。


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CPI総合 4.5% core-CPI 3.5%・大阪市 消費者物価指数・22年11月速報

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インフレ加速・大阪市 消費者物価指数 CPI 総合指数 4.5% core-CPI 3.5%・2022年 令和4年 11月速報・1990年11月以来 32年ぶりの物価上昇率・1998年(年平均)以来 24年ぶりの総合指数 最高値更新


2020年基準 大阪市消費者物価指数 2022年(令和4年) 11月速報
2020年基準 大阪市消費者物価指数 2022年(令和4年) 11月速報 総合 4.5%、生鮮食品を除く総合指数 4.3%、core-CPI(生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数) 3.5%

大阪市消費者物価指数 2022年の年間推移
大阪市消費者物価指数 2022年の年間推移 コロナの影響により、年初から後半にかけて上層 11月速報では 総合指数 4.5%

大阪市 消費者物価指数 CPI 総合指数
大阪市 消費者物価指数 CPI 総合指数・1990年11月以来、最も高い数値 —– 物価上昇 天井見えず 天井知らず 上昇加速 消費者物価指数(大阪市 ※全国の指数も同様の傾向) 1997年以降(コロナパンデミックまで)、上昇せず 1990年11月の4.6%(10月 4.5%)以降で、最も高いCPI 総合指数 ※1990年8月はイラク(サダム・フセイン大統領)によるクウェート侵攻 ※1991年1月17日 アメリカを中心とした多国籍軍によるイラクへの武力行使 2022年10月分の消費者物価指数 全国は3.7% 11月分 大阪市は4.5%

大阪市 消費者物価指数
大阪市 消費者物価指数 総合指数 All Items 4.5% 生鮮食品を除く総合指数 Exclude Fresh Food 4.3% 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数 core-CPI Exclude Fresh Food and Energy 3.5% 食料 Food 7.8% 光熱・水道 13.6%

大阪市消費者物価指数 1970年以降の推移
大阪市消費者物価指数 1970年以降の推移 2020年を基準とすると、1997年に101.3に到達 以降、物価上昇せず 2021年 99.4

2020年基準 大阪市消費者物価指数 2022年(令和4年) 11月速報

  • 総合指数 All Items 4.5%
  • 生鮮食品を除く総合指数 Exclude Fresh Food 4.3%
  • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数 core-CPI Exclude Fresh Food and Energy 3.5%
  • 食料 Food 7.8%
  • 光熱・水道 13.6%

グラフから読み取れる内容・Inflation 物価高 インフレ インフレーションの状況

  • インフレ加速 物価上昇 天井見えず 天井知らず 上昇加速
  • 消費者物価指数(大阪市 ※全国の指数も同様の傾向) 1997年以降(コロナパンデミックまで)、上昇せず
  • 1990年11月の4.6%(10月 4.5%)以降で、最も高いCPI 総合指数
    ※32年ぶりの物価上昇率
    ※1990年8月2日 イラク(サダム・フセイン大統領)によるクウェート侵攻
    ※1991年1月17日 アメリカを中心とした多国籍軍によるイラクへの武力行使
  • 2022年10月分の消費者物価指数 全国は3.7%
  • 11月分 大阪市は4.5%

大阪市 消費者物価指数 総合指数/実数 2020年を基準=100

  • 1998年(年平均指数)に101.9に到達
    以降、物価上昇せず(2022年を除く)
  • 2021年 99.4
  • 2022年11月(速報) 104.0に到達
    過去 最高値・24年ぶりに
    消費者物価指数 総合指数/実数の最高値を更新
    二度の増税にも関わらず、24年間 物価は上昇せず


大阪市消費者物価指数(速報)
2020年基準 大阪市消費者物価指数 2022年(令和4年) 11月速報

11月の概況
(1) 総合指数:104.0
   前月比0.8%上昇
   前年同月比4.5%上昇(10か月連続)

(2) 生鮮食品を除く総合指数:103.8
   前月比1.0%上昇
   前年同月比4.3%上昇(10か月連続)

(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数:102.5
   前月比1.0%上昇
   前年同月比3.5%上昇(8か月連続)


データ
★大阪市消費者物価指数(速報)
https://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/cpi/

★大阪市消費者物価指数 統計データ
https://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/cpi_data/


Japan as Number Forty One Vol.62 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
CPI総合 4.5% core-CPI 3.5%・大阪市 消費者物価指数
2020年基準 大阪市消費者物価指数 2022年(令和4年) 11月速報・CPI 総合指数 4.5%、生鮮食品を除く総合指数 4.3%、core-CPI(生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数) 3.5%


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CPI 6.7% / MAS Core Inflation 5.1%・Singapore Consumer Price Index, Oct 2022

CPI All Index 6.7% / MAS Core Inflation 5.1% / CPI less imputed rentals on owner-occupied accommodation 7.0% / Food 7.1% / Electricity & Gas 19.0%・Singapore Consumer Price Index, Oct 2022・22年10月分


CPI 6.7% / MAS Core Inflation 5.1%・Singapore Consumer Price Index, Oct 2022
Japan as Number Forty One Vol.72 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。 CPI 6.7% / MAS Core Inflation 5.1%・Singapore Consumer Price Index, Oct 2022 CPI All Index 6.7% / MAS Core Inflation 5.1% / CPI less imputed rentals on owner-occupied accommodation 7.2% / Food 7.1% / Electricity & Gas 19.0%・Singapore Consumer Price Index, Oct 2022

singapore 新嘉坡 シンガポール 消費者物価指数(CPI / Consumer Price Index)
singapore 新嘉坡 シンガポール 消費者物価指数(CPI / Consumer Price Index)

Singapore Consumer Price Index, Oct 2022 / シンガポール 消費者物価指数 2022年 令和4年 10月分

  • CPI All Index 6.7%
  • MAS Core Inflation 5.1%
  • CPI less imputed rentals on owner-occupied accommodation 7.0%
  • Food 7.1%
  • Electricity & Gas 19.0%

◆シンガポール 消費者物価指数 2022年 令和4年 10月分・11月23日公表
◆Singapore Consumer Price Index, Oct 2022・Release : 23 November 2022

◆CPI ALL ITEMS 6.7%

The CPI is commonly used as a measure of consumer price changes in the economy. It tracks
the change in prices of a fixed basket of consumption goods and services commonly
purchased by the general resident households over time.
The CPI covers only consumption expenditure incurred by resident households. It excludes
non-consumption expenditures such as purchases of houses, shares and other financial assets
and income taxes etc.
The CPI – All Items provides a comprehensive overview of the prices of consumer goods and
services. Nevertheless, useful information can also be revealed by complementary CPI series
derived by excluding specific items in the All Items basket. For example, two other CPI series
reported on a monthly basis are the CPI less imputed rentals on owner-occupied
accommodation and the MAS Core Inflation.


◆MAS Core Inflation 5.1%

The Monetary Authority of Singapore (MAS) monitors a core inflation measure that excludes
the components of “Accommodation” and “Private Transport”. These items are excluded as
they tend to be significantly influenced by supply-side administrative policies and are volatile.
Core inflation is meant to capture the generalised and persistent price changes that are driven
by underlying demand conditions. It thus provides useful information for monetary policy
which has the objective of ensuring price stability in the medium term.


◆CPI less imputed rentals on owner-occupied accommodation 7.0%

Accommodation, one of the groups in the Housing & Utilities category of the CPI, comprises
“rented and owner-occupied accommodation”, as well as “housing maintenance & repairs”.
A significant share of the Accommodation group is “owner-occupied accommodation (OOA)”
cost, which is meant to reflect the costs to homeowners of utilising the flow of services
provided by their homes over an extended period of time. As the cost of using housing
services is not directly observed for homeowners, it is proxied by market rentals.
Changes in the CPI imputed rentals on OOA, however, have no direct impact on the monthly
cash expenditure of most households in Singapore as they already own their homes. Hence,
the CPI less imputed rentals on OOA is compiled as an additional indicator to track households’
actual expenditures. Actual rentals paid on rented homes are still included in this measure.


Japan as Number Forty One Vol.72 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
CPI 6.7% / MAS Core Inflation 5.1%・Singapore Consumer Price Index, Oct 2022
CPI All Index 6.7% / MAS Core Inflation 5.1% / CPI less imputed rentals on owner-occupied accommodation 7.2% / Food 7.1% / Electricity & Gas 19.0%・Singapore Consumer Price Index, Oct 2022


GDP Price Deflator / GDP デフレーター 2013年まで下落傾向

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GDP Price Deflator / GDP デフレーター 1994年以降、2012年まで下落傾向・2012年12月 第二次安倍内閣発足後、GDPデフレーターは下落に歯止めが掛かり、上昇に転じる・安倍政権の経済政策 アベノミクス 日銀の異次元の金融緩和政策により 景気回復傾向が鮮明


日本のGDP デフレーター / GDP Price Deflator 統計より… ※2015年(平成27年)基準

  • 日本の物価はデフレ状態継続 / 物価下落
  • 統計結果が残る1980年以降1994年まで上昇(物価上昇 インフレ)
  • 1997年4月の増税以降、2013年までGDPデフレーター実数が低下(デフレ状態)
    ※(増税の影響を除くと)バブル崩壊により、1991年に経済成長が停滞し、94年を頂点に日本の経済が衰退。2012年12月の安倍晋三内閣の発足により、再び日本経済が復活の兆候。
  • GDPデフレーター 2013年に底を打つ
  • 安倍内閣発足後の2013年以降 上昇傾向にあるが、調査開始の1994年の指数と比較すると、基準値よりも低いまま=物価は上昇していないと言える


GDP デフレーター
GDP デフレーター 統計より日本の物価は下落し続けている 安倍内閣発足後の2013年以降 上昇傾向にあるが、調査開始の1994年の指数と比較すると、基準値よりも低いまま=物価は上昇していないと言える

GDPデフレーター 2019~2022年までの推移
GDPデフレーター 2019~2022年までの推移 日本はコロナ後 デフレ状態

★用語説明 GDPデフレーター (ジーディーピーデフレーター)★

◆SMBC日興証券
GDPデフレーター (ジーディーピーデフレーター)
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/g/E0043.html

GDP統計で示される価格に関する指数で、GDP(国内総生産)を時価で表示した名目GDPの物価水準の変化分を調整するときに用いられます。GDPデフレーターで調整することで、物価変動の影響を受けない財やサービスの数量、すなわち実質GDPがわかります。
なお、GDPデフレーターは、GDPに計上される全ての財・サービスを含むため、企業物価指数や消費者物価指数よりも包括的な物価指標といえます。ただし、企業物価指数や消費者物価指数が輸入品価格も含んでいるのに対し、GDPデフレーターは国内生産品だけを対象にしています。

★ワンポイント★
デフレーターとは、「気球のように膨らんだものから空気を抜く」「しぼませる」という意味を語源とする言葉です。
物価が上昇した分だけ膨らんでしまった名目GDPを、GDPデフレーターを用いてしぼませることにより実質GDPを算出します。
物価が上昇している場合には、「名目GDP>実質GDP」となりますが、
物価が下落している場合には、物価の下落分をGDPデフレーターにより膨らませるため、反対に「名目GDP<実質GDP」となります。


◆野村証券
GDPデフレーター(じーでぃーぴーでふれーたー)
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/gdp_deflator.html

物価動向を把握するための指数の一つ。
GDP算出時に物価変動の影響を取り除くために用いられる。

名目GDPを実質GDPで割ることによって算出される。
GDPデフレーターは消費だけでなく、設備投資や公共投資なども含めた国内経済全体の物価動向を表す包括的な指標とされる。
GDPデフレーターが上昇すればインフレ圧力が高く、逆に下落すればデフレ圧力が強いことを示す。
ただし、GDPデフレーターは、国内生産品だけを対象としており、輸入品価格は反映されていない。


◆三井住友DSアセットマネジメント
GDPデフレーター(じーでぃーぴーでふれーたー)
https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST1117/

物価の変動を表す物価指数で、名目GDPを実質GDPで割ったもの。
GDPデフレーターの増加率がプラスならインフレーション、マイナスならデフレーションと考えれれています。
ただし、GDPデフレーターは原油価格の上昇など輸入物価の上昇による影響を反映してません。

GDPデフレーター=名目GDP÷実質GDP

◆不要◆ 【わかりやすく図解】経済をみるGDPデフレーターと計算方法とは
https://greenapple-investment.com/gdpdeflator.html


★データ 内閣府 国民経済計算(GDP統計)
内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 経済社会総合研究所 > 国民経済計算(GDP統計)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

(参考)2015年(平成27年)基準支出側GDP系列簡易遡及(1980年~1993年)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/h27_retroactive/27kani_top.html

公表日 2022年11月15日
1994年1-3月期~2022年7-9月期1次速報値(2015年(平成27年)基準)
(2015年(平成27年)基準)


失われた30年 日本人の給料 30年間でほぼ増加せず
失われた30年 日本人の給料 30年間でほぼ増加せず 民間給与実態統計調査結果・平均給与(実質)の推移・Average wages, US dollars 「日本の給与のグラフ」 ※1990年を基準に 2020年の数値は… 民間給与 1→0.984 平均給与 1→0.958 【OECD US$ 平均賃金】30年間で… 日本 4.4%上昇 OECD 33.1%上昇 1990年 1 → 1.044 OECD平均 1 → 1.331 厚労省・平均給与 1990年 平成2年 376万1千円 1998年 平成10年 418万5千円 2020年 令和2年 370万1千円 ・国税庁 民間給与実態統計調査結果 ・厚生労働省 令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える- 平均給与(実質)の推移 ・OECD 経済開発協力機構 Average wages Total, US dollars 2020


Japan as Number Forty One Vol.61 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
GDP Price Deflator / GDP デフレーター 2013年まで下落傾向
GDP Price Deflator / GDP デフレーター 1994年以降、2012年まで下落傾向・2012年12月 第二次安倍内閣発足後、GDPデフレーターは下落に歯止めが掛かり、上昇に転じる・安倍政権の経済政策 アベノミクス 日銀の異次元の金融緩和政策により 景気回復傾向が鮮明

消費者物価指数 CPI / Consumer price index JAPAN and USA 2022

消費者物価指数 CPI / Consumer price index 日本 アメリカのCPI推移 物価上昇率 日米比較・Japan as Number Forty One Vol.59 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。

消費者物価指数 CPI / Consumer price index・日本のインフレ / 物価上昇率 1989年~2022年の33年間で 21.6%上昇・アメリカは同期間で2.46倍 146%上昇。1989年1月を1と設定すると、2022年10月 日本の消費者物価指数は1.216 アメリカは2.46。

物価上昇率 アメリカ 2.46倍 / 146%上昇 日本 1 → 1.216 / 21.6%上昇


  • 日本の消費者物価指数 CPI / Consumer price index 日本の物価上昇率 1989年~2022年の33年間で 21.6%上昇
  • アメリカの消費者物価指数 CPI / Consumer price index アメリカの物価上昇率 1989年を基準 1 と設定すると、2022年10月 2.46。つまり物価が146%増加 2.46倍 上昇している。
  • 日本の消費者物価指数 CPI / Consumer price index 2000年以降の総合指数 最高値は2014年4月の消費税率アップ・税率5→8%(3%増税)の影響により、同年5月 前年同月比 3.7%上昇
  • 日本の消費者物価指数 CPI / Consumer price index 最新の2022年10月の消費者物価指数は総合指数 3.7% / 生鮮食品を除く総合 3.6% / 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 2.5% (≒海外版/core-CPI)

日本のインフレ率 物価上昇率 1989年~2022年の33年間で 21.6%上昇
日本のインフレ率 物価上昇率 1989年~2022年の33年間で 21.6%上昇。 1989年を基準「1」とすると、2022年10月の物価水準は1.216。

日本のインフレ率 物価上昇率
日本のインフレ率 物価上昇率 2014年 4月の消費税の影響により CPI 総合指数は3.7%増・増税の影響を除くと、-1%~0%~1%のレンジに収まっている。 日本では物価は上昇はしていないと考えられる。

日本の消費者物価指数 CPI 総合指数 前年同月比 物価上昇率 / インフレ率 平均値
消費者物価指数 CPI 総合指数 前年同月比 物価上昇率 / インフレ率 平均値 1971年1月~1979年12月 9.26% 1980年1月~1989年12月 2.54% 1990年1月~1999年12月 1.21% ★1990年1月~1994年12月 2.0% ★1995年1月~1999年12月 0.4% 2000年1月~2009年12月 -0.25% 2010年1月~2019年12月 0.47% 2020年1月~2022年10月 0.56%

インフレに関する日本の社会経済情勢 増税とオイルショック 戦争 紛争
◆日本の社会経済情勢「インフレに関する日本の社会経済情勢 増税とオイルショック 戦争 紛争」 ★消費税増税 1989年4月 消費税導入 3% 1997年4月 消費税 3→5% 2014年4月 消費税 5→8% 2019年10月 消費税10% ※軽減税率導入 ★インフレ 物価上昇に影響を与えた原因 海外要因 1974年2月 24.9%(第一次石油危機 オイルショック) 1976年12月 10.5%(詳細不明・レバノン内戦?) 1980年9月 8.7%(1979年 イラン革命・第二次石油危機 オイルショック) 1990年11月 4.2%(イラク クウェート侵攻) 1997年10月 2.5%(4月増税) 2008年7月 2.3%(アメリカ好景気 リーマンショック直前) 2014年5月 3.7%(4月増税) 2022年5月 2.5%(ポストコロナ 円安)

消費者物価指数 前年同月比・消費者物価指数 総合指数 最高値の数値

  • 1974年2月 24.9%
  • 1976年12月 10.5%
  • 1980年9月 8.7%
  • 1990年11月 4.2%
  • 1997年10月 2.5%
  • 2008年7月 2.3%
  • 2014年5月 3.7%
  • 2022年10月 3.7%

日本の消費者物価指数 CPI / Consumer price index 総合指数 前年同月比 平均値

  • 1971年1月~1979年12月 9.26%
  • 1980年1月~1989年12月 2.54%
  • 1990年1月~1999年12月 1.21%
    ★1990年1月~1994年12月 2.0%
    ★1995年1月~1999年12月 0.4%
  • 2000年1月~2009年12月 -0.25%
  • 2010年1月~2019年12月 0.47%
  • 2020年1月~2022年10月 0.56%

消費者物価指数 上昇率 1989年1月を基準とした場合…

  • 1989年1月 1.000
  • 2022年5月 1.216
    33年で物価上昇率 21.6% ※税率10%(軽減税率8%)

消費税増税

  • 1989年4月 消費税導入 3%
  • 1997年4月 消費税 3→5%
  • 2014年4月 消費税 5→8%
  • 2019年10月 消費税10% ※軽減税率導入

原油価格上昇 原因

  • 1973年10月 第四次中東戦争 第一次石油危機 オイルショック
  • 1973年10月16日 原油公示価格の引き上げ
  • 1975年 レバノン内戦(第五次中東戦争) ※詳細不明
  • 1978年10月 OPEC(石油輸出国機構) 原油価格 段階的に大幅値上げ
  • 1979年1月 イラン革命 第二次石油危機 オイルショック
  • 1980年9月22日~ イランイラク戦争
  • 1990年8月2日 イラク(サダムフセイン大統領) クウェートへ侵攻

日米消費者物価指数比較 1989年1月基準・日本 1.216 / USA 2.46
消費者物価指数 CPI / Consumer price index・日本の物価上昇率 1989年~2022年の33年間で 21.6%上昇・アメリカは同期間で2.46倍 146%上昇。1989年1月を1と設定すると、2022年10月 日本の消費者物価指数は1.216 アメリカは2.46。
アメリカの消費者物価指数 CPI / Consumer price index アメリカの物価上昇率 インフレ率
アメリカの消費者物価指数 CPI / Consumer price index アメリカの物価上昇率 インフレ率 1989年を基準 1 と設定すると、2022年10月 2.46。 物価が146%増加 2.46倍に上昇している。
日米 インフレ率 物価上昇率 比較
日米 インフレ率 物価上昇率 比較 消費者物価指数 前年同月比 平均値・インフレーション率 32年間 1990年1月~2022年10月 アメリカ 2.63% 32年間 1990年1月~2022年10月 日本 0.48% ★22年間 2000年~2022年 22年間 2000年1月~2022年10月 アメリカ 2.46% 22年間 2000年1月~2022年10月 日本 0.16%
日本 アメリカ インフレ率 消費者物価指数 比較
日本 アメリカ インフレ率 消費者物価指数 比較 消費者物価指数 前年同月比 平均値・インフレーション率 32年間 1990年1月~2022年10月 アメリカ 2.63% 32年間 1990年1月~2022年10月 日本 0.48% ★22年間 2000年~2022年 22年間 2000年1月~2022年10月 アメリカ 2.46% 22年間 2000年1月~2022年10月 日本 0.16%

USA CPI アメリカ 消費者物価指数

  • 1989年1月 1.00
  • 2022年10月 2.46 ※2.46倍

比較・日米消費者物価指数 総合指数 前年同月比 インフレーション率比較
【CPI 前年同月比 平均値・32年間 1990年1月~2022年10月】

  • アメリカ 2.63%
  • 日本 0.48%

【CPI 前年同月比 平均値・22年間 2000年1月~2022年10月】

  • アメリカ 2.46%
  • 日本 0.16%


消費者物価指数(CPI Consumer Price Index) https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html

  • 総合指数… 全ての商品を総合した指数
  • コアCPI… 生鮮食品を除く総合指数… 価格変動の大きい生鮮食品を除いた500品目以上の値段を集計して算出
  • コアコアCPI… 消費者物価指数(CPI)から酒類を除いた天候や市況など外的要因に左右されやすい食料と、エネルギーを除いた指数
  • 新コアコアCPI… 総合指数のウエイトの約9割を占める「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数。天候によって値段が左右される生鮮食品と、原油価格の影響を受けやすいエネルギー(電気代、都市ガス代、プロパンガス、灯油、ガソリン)を除いて算出

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。
すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。
指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。
品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。
結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。

総務省統計局 消費者物価指数(CPI)結果 https://www.stat.go.jp/data/cpi/1.html


コアコアCPI(こあこあしーぴーあい) 

★東海東京証券 
https://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/term/
コアコアCPIは、消費者物価指数(CPI / Consumer Price Index)から酒類を除いた天候や市況など外的要因に左右されやすい食料と、
エネルギーを除いた指数のことです。
毎月総務省が発表している指標として、金融関係者から注目されています。
何故酒類は省くのかというと、酒類以外の食料品は気象条件によって大きく価格が変わることがあるからです。
エネルギーというのは、電気・ガス・都市ガス・ガソリン等が挙げられます。
この指標が下がると、物価が下がったということを意味しています。


★野村証券 
コアコアCPI(こあこあしーぴーあい)
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02277.html
物価の平均的な変動を測ることを目的に全国の世帯が購入したモノやサービスの価格を指数化した「消費者物価指数(CPI)」の一つで、
天候や市況など外的要因に左右されやすい食料(酒類を除く)とエネルギーを除いて算出した指数の俗称。
米国など海外諸国では物価の基調を把握するために同指数が利用されており、国内でも徐々に注目されるようになった。
CPIには同指数のほか、
全体を示す「総合指数」、
値動きが激しい生鮮食品を除いた「コアCPI」と呼ばれる指数の3つがあり、総務省が毎月、公表している。

【USA アメリカ】
U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS
Consumer Price Index
https://www.bls.gov/cpi/
https://www.bls.gov/news.release/cpi.nr0.htm

FRED Graph Observations
Federal Reserve Economic Data
Link: https://fred.stlouisfed.org
Help: https://fredhelp.stlouisfed.org
Economic Research Division
Federal Reserve Bank of St. Louis

【日本】
総務省統計局 消費者物価指数(CPI)結果
https://www.stat.go.jp/data/cpi/1.html
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
https://www.stat.go.jp/data/kouhyou/e-stat_cpi.xml

データ https://www.e-stat.go.jp/
e-Stat 統計で見る日本
e-Statは、日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイトです


消費者物価指数 CPI / Consumer price index 日本 アメリカのCPI推移 物価上昇率 日米比較・Japan as Number Forty One Vol.59 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。


Japan as Number Forty One Vol.◆◆・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
Japan as Number Forty One Vol.◆◆ : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
https://videographyosaka.com/japan-economy-downfall/

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Japan as Number Forty One : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告)・日本がのりのりまさのりダンスを踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。日本復活の為の羅針盤
※ブログタイトル 【日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日】は 「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日(The day Japan came crashing down)」 by フルフォード・ベンジャミン にインスパイアされた題名です。
※サブタイトル「Japan as Number Forty One : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告)」はエズラ・ボーゲル氏の著書 「Japan as Number One: Lessons for America (ジャパン・アズ・ナンバーワン アメリカへの教訓)」にインスパイアされたタイトルです。 

Japan as Number Forty One Vol.1 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告)・日本の平均賃金 30年間の上昇率 「たったの」4.4%
日本の平均賃金(ドル建て) 30年間での上昇率 「たったの」4.4%。OECD平均上昇率 33.1%。2015年 韓国に抜かれる。1990年 基準「1」→ 2020年 日本 1.044・アメリカ 1.477・韓国 1.922

Japan as Number Forty One Vol.2・日本の給与 30年間で減少
日本の給与 30年間で減少・日本の給与のグラフ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・Japan as Number Forty One 失われた30年・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。

Japan as Number Forty One Vol.3・一人あたりのGDP OECD加盟国の平均以下
OECD 経済開発協力機構 Gross domestic product (GDP)Total, US dollars/capita・一人当たりのGDP 一人当たりの国内総生産 2020年の順位・1990年の日本の一人当たりのGDPは上記7か国ではアメリカに次いで2位・2018年 韓国に抜かれる

Japan as Number Forty One Vol.4・日本の失業率 総務省統計局
Japan as Number Forty One Vol.4・日本の失業率 総務省統計局 1990年~2020年。1971年8月15日 第二次ニクソンショック(ドルショック) 金・ドル本位制停止・ブレトンウッズ体制崩壊 スミソニアン体制へ移行 1ドル=360円→308円。1973年2月 変動相場制へ移行

Japan as Number Forty One Vol.5・世界銀行 購買力平価(PPP)に基づく 一人当たりのGDP
The World Bank GDP per capita, PPP / purchasing power parity (current international $)・世界銀行 データ 購買力平価・2020年 購買力平価(PPP)に基づく 一人当たりのGDP。1990年~2020年 日本沈没 日本没落の軌跡。

Japan as Number Forty One Vol.6・カローラは高級車 カローラは乗…れない
カローラは高級車 「カローラⅡにの…れない…」・日本人の給料と車体価格・カローラ指数(ヴィッツ指数 フィット指数)から見た日本沈没・給料減少 車両価格 30%以上 上昇

Japan as Number Forty One Vol.7・日本は輸出大国ではない
日本は輸出大国ではない・世界の貿易額(輸出額)に占める日本の割合・1984年~1994年が世界貿易に占める日本の輸出金額の割合がピーク・最新データでは、日本のGDPに占める輸出額の割合は12.8%。

Japan as Number Forty One Vol.8・実質実効為替レート ≒ 円の実力 40年前に逆戻り・日本経済 日本円 衰退
iPhoneはなぜ高い? 日本人だけが高いのが真実のようだ… 実質実効為替レート ≒ 円の実力 40年前に逆戻り・日本経済 日本円 衰退。1985年~1995年をピークに25年~日本経済は低迷・復活 向上の兆候なし・日本の製造業消費者物価指数に基づく実質実効為替レート

Japan as Number Forty One Vol.9 日本円の実力・トイレットペーパーは十分あります
「トイレットペーパーは十分あります」 日本円の実力 50年前と同等・実質実効為替レート 50年ぶりの円安水準に。50年前の1973年は オイルショックによるトイレットペーパー騒動。2020年の現代ではコロナウイルスによるトイレットペーパー騒動。
1973年とは… オイルショック、トイレットペーパー騒動があり、野球では巨人が優勝し、王 長嶋 江夏 野村が活躍し、書籍では日本沈没やノストラダムスの大予言が刊行され、ツチノコ騒動があり、ドリフターズの加藤茶さんの「ちょっとだけよ」が流行した時代…
円の実力 50年前と同等・実質実効為替レート 50年ぶりの円安水準に・50年前の1973年はどのような出来事があったのか ※1973年2月の変動相場制へ移行する直前の1月の実質実効為替レートの水準

Japan as Number Forty One Vol.10 消費者物価指数(CPI) 総合指数 2.5%
消費者物価指数(CPI・2022年4月分) 総合指数 2.5%、生鮮食品を除く総合 コアCPI 2.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合 コアコアCPI 0.8%

Japan as Number Forty One Vol.11 消費者物価指数 CPI USA 総合指数 8.6%
アメリカ 消費者物価指数 CPI CONSUMER PRICE INDEX – MAY 2022 総合指数 8.6%、コアコアCPI(食料品とエネルギーを除く・less food and energy index) 6.0%

Japan as Number Forty One Vol.12・消費者物価指数(CPI) 総合指数 2.5% 新コアコアCPI 0.8% ※2022年5月分
消費者物価指数(CPI Consumer Price Index・2022年 令和4年 5月分) 総合指数 2.5%、生鮮食品を除く総合 コアCPI 2.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合 新コアコアCPI 0.8%

Japan as Number Forty One Vol.13・消費者物価指数 CPI / Consumer price index
消費者物価指数 CPI / Consumer price index・日本の物価上昇率 1989年~2022年の33年間で 19%上昇・アメリカは同期間で2.4倍 140%上昇。1989年1月を1と設定すると、2022年5月 日本の消費者物価指数は1.193 アメリカは2.4。

Japan as Number Forty One Vol.14・アメリカ 消費者物価指数 CPI 総合指数 前年同月比 2000年以降の平均値 2.35%
アメリカ 消費者物価指数 CPI / Consumer price index 総合指数 前年同月比 2000年以降の平均値 2.35%。同期間の日本のConsumer Price Index 総合指数 前年同月比 平均値は0.11%。

Japan as Number Forty One Vol.15・給与所得者数から見た日本経済 1991年~2012年まで下落または停滞
給与所得者数から見た日本経済 1991年~2012年まで下落または停滞・安倍内閣 給与所得者(雇用)500万人増加・2018年頃には「完全雇用」達成

Japan as Number Forty One Vol.16・ビッグマック指数 日本の購買力 アメリカの半分
The Big Mac Index ビックマック指数 通貨の購買力・日本 円安により通貨価値下落 アメリカドルの半分の通貨の購買力

Japan as Number Forty One Vol.17・ブログ 【消費者物価指数 アメリカ】・アメリカ 消費者物価指数 CPI 総合指数 9.1%、less food and energy index 5.9%
アメリカ 消費者物価指数 CPI CONSUMER PRICE INDEX – MAY 2022 総合指数 9.1%、コアコアCPI(食料品とエネルギーを除く・less food and energy index) 5.9%

Japan as Number Forty One Vol.18・消費者物価指数(CPI) 総合指数 2.4% 新コアコアCPI 1.0% ※2022年6月分
消費者物価指数(CPI Consumer Price Index・2022年 令和4年 6月分) 総合指数 2.4%、生鮮食品を除く総合 コアCPI 2.2%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合 新コアコアCPI 1.0%

Japan as Number Forty One Vol.19・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本・世界の消費者物価指数(CPI)比較・日本 アメリカ EURO イギリス ドイツ 韓国 シンガポール
世界の消費者物価指数(CPI / Consumer Price Index) 総合指数・日本 2.5%、アメリカ 9.1%、イギリス 9.1%、ドイツ 7.6%、韓国 6.0%、シンガポール 5.6%

Japan as Number Forty One Vol.20・インフレーション・消費者物価指数 推移 2010年を基準 日本は1993年以降停滞
日本の成長 1993年で止まる・インフレーション推移・World Bank Consumer price index (2010 = 100). 消費者物価指数 推移(2010年を基準)・日本は1993年以降停滞 

Japan as Number Forty One Vol.21 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告)・日本のGDP Gross Domestic Product 国内総生産 1980年~2021年の推移
日本のGDP Gross Domestic Product 国内総生産 1980年~2021年の推移。1980年を基準 「1」とすると、2021年のGDPは 1.95 / 2倍弱。実質GDP 2020年 525.7兆円 -4.5%(実績、2021年 539.3兆円 2.6%(実績見込み)、2022年 556.8兆円 3.2%(見通し)

Japan as Number Forty One Vol.22 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
アメリカのGDP 日本の5倍・中国のGDP 日本の4倍・日本は1995年以降 成長停滞・各国のGDP推移・IMF International Monetary Fund 国際通貨基金・他国は30年でGDPを倍以上に増やしているが、日本は1.53倍(ドルベース)のみの成長