完全失業率 2.6%・完全失業者数 178万人・日本（2022年令和4年10月季節調整値）。先月の9月は失業率 2.6% 失業者数 183万人・失業者数 5万人減少。失業者数減少傾向・コロナパンデミックによる景気悪化から回復の兆し。
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）10月分結果
- 完全失業率 2.6%（2.6%）
- 完全失業者数 178万人（183万人）
※（）内は9月/先月の数値
失業者数 減少傾向・コロナパンデミックによる景気悪化から回復の兆し
★総務省統計局
https://www.stat.go.jp/index.html
★労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）10月分結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
日本の失業率 総務省統計局 1990年～2022年10月
★失業率 総務省統計局 1990年～2022年（最悪期 失業率の山の頂点）
- 2001年9月 NYテロ
- 2002年6月 8月 5.5%
- 2003年4月 5.5%
- 2008年9月 リーマンショック
2009年7月 5.5% - ◆2018年12月 2.2% 完全雇用達成
- 2020年2月～ コロナパンデミック
2020年10月 3.1%
★世界 国内の経済政治情勢
- 1971年8月15日 第二次ニクソンショック（ドルショック） 金・ドル本位制停止
ブレトンウッズ体制崩壊 スミソニアン体制へ移行 1ドル＝360円→308円 - 1973年2月 変動相場制へ移行
- 1985年9月22日 プラザ合意
- 1989年12月29日（大納会） 株価最高値・日経平均株価 3万8915円87銭
景気後退期：1991年2月～1993年10月 - 1995年1月17日 阪神・淡路大震災
- 1995年～ 金融機関の破綻
- 1996年 孫正義 ルパードマードック 間接的にテレビ朝日に資本参加
◆後に、孫 マードックは購入価格で売却 - 1997年 アジア通貨危機
- 証券会社など大手金融機関の破綻が相次ぐ
- 1990年代終わり～ ITバブル ドットコムバブル
- 2001年9月11日 アメリカNYテロ
- 2008年9月15日 リーマンショック
- 2011年3月11日 東日本大震災
- 2010年代は災害がありながらも、世界的に失業率は低下傾向
- 2020年2月～ コロナ・パンデミック
★消費税増税
- 1989年4月 消費税導入 3％
- 1997年4月 消費税 3→5％
- 2014年4月 消費税 5→8％
- 2019年10月 消費税10％ ※軽減税率導入
★政権
- 小泉純一郎内閣（自由民主党）
2001年4月26日～2006年9月26日・通算在職日数1,980日 - 民主党政権
2009年9月16日～2012年12月26日 - 安倍晋三内閣（自由民主党）
2012年12月26日～2020年9月16日 通算在職日数 3,188日 - 菅義偉内閣
2020年9月16日～2021年10月4日 通算在職日数 384日 - 岸田文雄内閣（第100代内閣総理大臣）
2021年10月4日～
Japan as Number Forty One Vol.63 : Lessons for Japan （ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告） ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年～2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
完全失業率 2.6%・完全失業者数 178万人・日本（2022年令和4年10月季節調整値）
完全失業率 2.6%・完全失業者数 178万人・日本（2022年令和4年10月季節調整値）。先月の9月は失業率 2.6% 失業者数 183万人・失業者数 5万人減少。失業者数減少傾向・コロナパンデミックによる景気悪化から回復の兆し。
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