ホーム ブログ ページ 6

CPI 5.0% Nov 2022 韓国 消費者物価指数 5.7% 22年11月分

CPI 5.0% Nov 2022・韓国 消費者物価指数 22年11月分・Korea Consumer Price Index in November 2022・All Items 5.0%、Excluding food and energy / core-CPI 4.3%、Food and non-alcoholic beverages 4.8%、Food & Energy 7.6%、Electricity, gas and other fuels 27.5%.


CPI 5.0% Nov 2022・韓国 消費者物価指数 22年11月分
CPI 5.0% Nov 2022・韓国 消費者物価指数 22年11月分・Korea Consumer Price Index in November 2022 All Items 5.0% Excluding food and energy / core-CPI 4.3% Food and non-alcoholic beverages 4.8% Food & Energy 7.6% Electricity, gas and other fuels 27.5%.

CPI 5.0% Nov 2022・韓国 消費者物価指数 5.0% 22年11月分・Korea Consumer Price Index in November 2022

Consumer Price Index in November 2022

  • CPI All Items 総合指数 5.0%
  • core-CPI Overall index, excluding food and energy 4.3%
  • Food Food and non-alcoholic beverages 食料 4.8%
  • Food & Energy Food & Energy 7.6%
  • Electricity, gas and other fuels Electricity, gas and other fuels 27.5%


【Consumer Price Index : November 2022】

The Consumer Price Index was 109.10(2020=100) in November 2022. The index
decreased 0.1 percent from the preceding month and rose 5.0 percent from the
same month of the previous year. 

The index excluding food and energy was 106.40 in November 2022. The index
increased 0.3 percent from the preceding month and rose 4.3 percent from the
same month of the previous year.


【The Consumer Price Index by expenditure category in November 2022 was below】

The index for Clothing and footwear, Furnishings, household equipment & routine
maintenance, Transport, Restaurants and hotels, and Miscellaneous goods and
services increased 3.3 percent, 0.3 percent, 0.2 percent, 0.2 percent, and 0.4
percent respectively from the preceding month.

The index for Food and non-alcoholic beverages, and Housing, water, electricity,
gas and other fuels decreased 2.1 percent, and 0.1 percent respectively from
the preceding month.

The index for Alcoholic beverages and tobacco, Health, Communication,
Recreation and culture, and Education remained unchanged from the preceding
month.

資料:Statistics Korea


CPI 5.0% Nov 2022・韓国 消費者物価指数 22年11月分・Korea Consumer Price Index in November 2022・All Items 5.0%、Excluding food and energy / core-CPI 4.3%、Food and non-alcoholic beverages 4.8%、Food & Energy 7.6%、Electricity, gas and other fuels 27.5%.
CPI 総合指数 5.0%, core-CPI 4.3%, 食料 4.8%, 食料と飲料 7.6%, 電気 ガス 燃料(光熱費)27.5%
Japan as Number Forty One Vol.71 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。


AAANEWS JAPAN Alliance

「逆境での冒険」 “Adventure in Adversity” 
Live, Live, Fight like Hell.  生きろ! 生きろ! 死に物狂いで戦え!

AAANEWS JAPAN ALLIANCE
報道 ニュース 統計情報・政治経済社会国際情報
統計情報 データのビジュアライズ グラフ エクセルのグラフ化
Excelism Associated DATA エクセリズム アソシエイトデータ
Visual Investigations, Data analytics, Excel Graph, Data visualization

報道 ニュース 統計情報・政治経済社会国際情報・国事行為 戦争 紛争 内戦など国際政治 国内政治 選挙 経済指標 社会問題 時事問題 速報 ニュース 報道 記者会見など。放送局 新聞社 通信社 ケーブルテレビなど報道番組 ニュース番組制作に関する映像制作 動画編集サービスやSNS ソーシャルネットワーク Webサイト向け動画コンテンツ制作。新元号「令和」 さよなら平成・2019年4月30日 天皇陛下退位・2019年5月1日 皇太子さま 即位・改元。衆議院議員選挙 総選挙 参議院議員通常選挙 統一地方選挙(大阪市議会 大阪府議会など)、G7 G20などサミットや先進国首脳会談 蔵相 中央銀行総裁会議、国際会議など重要な国内 国際 政治日程。日銀金融政策、GDP、日経平均株価指数・東証株価指数(TOPIX) 日経225(日経平均株価) ニューヨークダウ工業株30種平均株価 S&P スタンダード・アンド・プアーズ500種指数 NASDAQ総合指数 FTSE100種総合株価指数 上海総合指数 香港ハンセン株価指数、日銀短観 雇用統計 失業率 消費者物価指数(CPI コアCPI コアコアCPI) など経済指標や社会問題 時事ネタ ニュース速報 事件 事故 芸能 記者会見 報道などに関するブログ記事。
パートナーアライアンス事業・ジャーナリスト 新聞記者/放送記者(元職含む) ビデオグラファー クリエーター アーティスト ブロガー ユーチューバー 各種評論家 専門家 トレーナー 講師向けのウェブサイト構築 ホームページ制作 インターネット放送局構築 運営代行サービス オンラインシステム構築 アシスト/パートナー事業

【対応エリアは47都道府県】 東京都 大阪府大阪市 神奈川県横浜市 千葉県 愛知県名古屋市 北海道札幌市 福岡県博多市 青森県 岩手県盛岡市 宮城県仙台市 秋田県 山形県 福島県 茨城県水戸市 栃木県宇都宮市 群馬県前橋市 埼玉県 新潟県 富山県 石川県金沢市 福井県 山梨県 長野県松本市 岐阜県 静岡県 三重県津市 滋賀県大津市 京都府京都市 兵庫県神戸市 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県松江市 岡山県 広島県 山口県 徳島県徳島市 香川県高松市 愛媛県松山市 高知県高知市 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県那覇市 石垣島 西表島 八重山諸島

【海外対応可能地域】 北アジア(韓国 中国 香港 北朝鮮) 東南アジア(タイ シンガポール ベトナム ミャンマー インドネシア マレーシア ラオス カンボジア フィリピン ブルネイ 東ティモール) 南アジア(インド ネパール バングラディッシュ パキスタン スリランカ) オセアニア(オーストラリア ニュージーランド)の一部を含め、多数の国への渡航経験がございます。ヨーロッパ(イギリス フランス ドイツ ポーランド スイス オーストリア アイルランド アイスランド イタリア スペイン ポルトガル) ロシア、アフリカ、南アメリカなど

安倍政権の雇用状況・正規 非正規の職員 従業員の増減人数

安倍内閣(2012年12月2日発足)以降の正規 非正規雇用者数の増減人数


  • 増加人数:正規 252万人 非正規 271万人
  • 正規 2014年2月 97万人減少(以降、減少縮小傾向そして、増加へと至る・「景気の底」と言える)
  • 正規 2022年4月 278万人
  • 正規 2022年10月 252万人

  • 非正規 2019年9月 375万人(最高値)
  • 非正規 2020年4月 105万人減少(コロナパンデミック)
    ※正規の雇用者には顕著な変動は確認出来ず
    ※非正規が雇用の調整弁となっている
  • 非正規 2022年10月 271万人

正規の職員 従業員 人数

正規の職員 従業員 人数
正規の職員 従業員 人数 男女計 男 女 2013年1月 3362万人 2304万人 1058万人 2022年10月 3614万人 2359万人 1255万人 増加数 252万人 55万人 197万人 女性の正規雇用者増 男性の約3.58倍

 男女計
2013年1月3362万人2304万人1058万人
2022年10月3614万人2359万人1255万人
増加数252万人55万人197万人

※女性の正規雇用者増 男性の約3.58倍


非正規の職員 従業員 人数

非正規の職員 従業員 人数
非正規の職員 従業員 人数 男女計 男 女 2013年1月 1824万人 579万人 1245万人 2022年10月 2095万人 657万人 1438万人 増加数 271万人 78万人 193万人

 男女計
2013年1月1824万人579万人1245万人
2022年10月2095万人657万人1438万人
増加数271万人78万人193万人

正規 非正規 雇用者数

正規 非正規 雇用者数
正規 非正規 雇用者数 2013年1月 3362万人 1824万人 2022年10月 3614万人 2095万人 増加 252万人 271万人

雇用者数正規非正規
2013年1月3362万人1824万
2022年10月3614万人2095万人
増加252万人271万人

Japan as Number Forty One Vol.67 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
安倍政権の雇用状況・正規 非正規の職員 従業員の増減人数
労働力調査 正規 非正規の職員 従業員(2013年~2022年の推移)・安倍内閣(2012年12月2日発足)以降の正規 非正規雇用者数の増減人数

労働力調査 正規 非正規の職員 従業員(長期時系列 1984年~2022年)

比率・正規の職員 従業員・非正規の職員 従業員


  • 1984年 正規 84.7% 非正規 15.3%
  • 2022年 正規 63.3% 非正規 36.7%

※2014年 正規 62.1% 非正規 37.9%
※2019年 正規 61.5% 非正規 38.5%
※2022年 正規 63.3% 非正規 36.7%

コロナパンデミックによる契約期間満了(雇い止め)や解雇などにより、非正規雇用者減少


実数・正規の職員 従業員・非正規の職員 従業員

正規の職員 従業員・非正規の職員 従業員
正規の職員 従業員・非正規の職員 従業員 1984年 正規 3333万人 非正規 604万人 2022年 正規 3568万人 非正規 2073万人 正規 1994年以降 正規の人数 停滞→減少(バブル崩壊) 正規 2014年以降 正規の人数 増加に転じる(アベノミクス 安倍晋三政権の経済政策) 非正規 1992年~1996年 非正規の増加人数 停滞(バブル崩壊) 非正規 2008年~2010年 非正規のの人数 減少もしくは人数増加停滞(リーマンショック) 非正規 2020年~ コロンパンデミックにより非正規雇用減少

  • 1984年 正規 3333万人 非正規 604万人
  • 2022年 正規 3568万人 非正規 2073万人

  • 正規 1994年以降 正規の人数 停滞→減少(バブル崩壊)
  • 正規 2014年以降 正規の人数 増加に転じる(アベノミクス 安倍晋三政権の経済政策)

  • 非正規 1992年~1996年 非正規の増加人数 停滞(バブル崩壊)
  • 非正規 2008年~2010年 非正規のの人数 減少もしくは人数増加停滞(リーマンショック)
  • 非正規 2020年~ コロンパンデミックにより非正規雇用減少

増加人数・正規の職員 従業員・非正規の職員 従業員

増加人数/1989年基準・正規非正規
増加人数/1989年基準・正規非正規 1989年 正規 3452万人・非正規 817万人 2022年 正規 3568万人・非正規 2073万人 増加人数 正規 116万人・非正規 1256万人 正規 1994年~ 停滞 正規 1998年~ 減少 正規 2014年~ 増加 非正規 バブル崩壊 リーマンショック コロナパンデミックの影響があるものの 基本的に非正規雇用の人数は右肩上がり

増加人数/1989年基準・正規の職員 従業員・非正規の職員 従業員

  • 1989年 正規 3452万人・非正規 817万人
  • 2022年 正規 3568万人・非正規 2073万人
  • 増加人数 正規 116万人・非正規 1256万人

  • 正規 1994年~ 停滞
  • 正規 1998年~ 減少
  • 正規 2014年~ 増加

非正規 バブル崩壊 リーマンショック コロナパンデミックの影響があるものの、基本的に非正規雇用の人数は右肩上がり


増加人数/対前年・正規の職員 従業員・非正規の職員 従業員

増加人数/対前年・正規の職員 従業員・非正規の職員 従業員
増加人数/対前年・正規の職員 従業員・非正規の職員 従業員 正規 1991年 150万人以上増加(対前年) (バブル景気の影響/残滓) 正規 1994年以降 減少/微増傾向(対前年) (バブル崩壊) 正規 1999年 100万人以上減少(対前年) (バブル崩壊) 正規 2002年 150万人以上減少(対前年) (バブル崩壊) 正規 2008年以降 減少/微増傾向(対前年)(リーマンショック) 正規 2015年以降 増加(対前年)(アベノミクス) 非正規 1994年 減少(対前年)(バブル崩壊) 非正規 2009年 減少(対前年)(リーマンショック) 非正規 2012年 減少(対前年)(原因不明 前年の採用増の影響か) 非正規 2013年以降 増加(対前年)(アベノミクス) 非正規 2020年 21年 減少(対前年)(コロナパンデミック) ◆3年連続で 正規 非正規共に増加したのは1980年後半からのバブル景気以来。  27年ぶりの増加傾向 

増加人数/対前年・正規の職員 従業員・非正規の職員 従業員

  • 正規 1991年 150万人以上増加(対前年) (バブル景気の影響/残滓)
  • 正規 1994年以降 減少/微増傾向(対前年) (バブル崩壊)
  • 正規 1999年 100万人以上減少(対前年) (バブル崩壊)
  • 正規 2002年 150万人以上減少(対前年) (バブル崩壊)
  • 正規 2008年以降 減少/微増傾向(対前年)(リーマンショック)
  • 正規 2015年以降 増加(対前年)(アベノミクス)

  • 非正規 1994年 減少(対前年)(バブル崩壊)
  • 非正規 2009年 減少(対前年)(リーマンショック)
  • 非正規 2012年 減少(対前年)(原因不明 前年の採用増の影響か)
  • 非正規 2013年以降 増加(対前年)(アベノミクス)
  • 非正規 2020年 21年 減少(対前年)(コロナパンデミック)

◆3年連続で 正規 非正規共に増加したのは1980年後半からのバブル景気以来。
 27年ぶりの増加傾向 



Japan as Number Forty One Vol.66 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
労働力調査 正規 非正規の職員 従業員・比率 実数(長期時系列 1984年~2022年)
労働力調査 正規 非正規の職員 従業員・比率 実数 1989年基準での増加人数 対前年比の増加人数・コロナパンデミックにより 非正規100万人以上減少 正規 1989年より116万人増加


AAANEWS JAPAN Alliance

「逆境での冒険」 “Adventure in Adversity” 
Live, Live, Fight like Hell.  生きろ! 生きろ! 死に物狂いで戦え!  

AAANEWS JAPAN ALLIANCE
報道 ニュース 統計情報・政治経済社会国際情報
統計情報 データのビジュアライズ グラフ エクセルのグラフ化 チャート化
Excelism Associated DATA エクセリズム アソシエイトデータ
Visual Investigations, Data analytics, Excel Graph, Data visualization

報道 ニュース 統計情報・政治経済社会国際情報・国事行為 戦争 紛争 内戦など国際政治 国内政治 選挙 経済指標 社会問題 時事問題 速報 ニュース 報道 記者会見など。放送局 新聞社 通信社 ケーブルテレビなど報道番組 ニュース番組制作に関する映像制作 動画編集サービスやSNS ソーシャルネットワーク Webサイト向け動画コンテンツ制作。新元号「令和」 さよなら平成・2019年4月30日 天皇陛下退位・2019年5月1日 皇太子さま 即位・改元。衆議院議員選挙 総選挙 参議院議員通常選挙 統一地方選挙(大阪市議会 大阪府議会など)、G7 G20などサミットや先進国首脳会談 蔵相 中央銀行総裁会議、国際会議など重要な国内 国際 政治日程。日銀金融政策、GDP、日経平均株価指数・東証株価指数(TOPIX) 日経225(日経平均株価) ニューヨークダウ工業株30種平均株価 S&P スタンダード・アンド・プアーズ500種指数 NASDAQ総合指数 FTSE100種総合株価指数 上海総合指数 香港ハンセン株価指数、日銀短観 雇用統計 失業率 消費者物価指数(CPI コアCPI コアコアCPI) など経済指標や社会問題 時事ネタ ニュース速報 事件 事故 芸能 記者会見 報道などに関するブログ記事。
メディアアシスト・アライアンス・パートナー事業:メディア 新聞社 通信社 放送局 ジャーナリスト 新聞記者 放送記者 元記者 ディレクター リサーチャー ビデオジャーナリスト ビデオグラファー クリエーター アーティスト ブロガー ユーチューバー 各種評論家 専門家 トレーナー 講師向けのウェブサイト構築 ホームページ制作 インターネット放送局構築 運営代行サービス オンラインシステム構築 アシスト/パートナー事業

【対応エリアは47都道府県】 東京都 大阪府大阪市 神奈川県横浜市 千葉県 愛知県名古屋市 北海道札幌市 福岡県博多市 青森県 岩手県盛岡市 宮城県仙台市 秋田県 山形県 福島県 茨城県水戸市 栃木県宇都宮市 群馬県前橋市 埼玉県 新潟県 富山県 石川県金沢市 福井県 山梨県 長野県松本市 岐阜県 静岡県 三重県津市 滋賀県大津市 京都府京都市 兵庫県神戸市 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県松江市 岡山県 広島県 山口県 徳島県徳島市 香川県高松市 愛媛県松山市 高知県高知市 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県那覇市 石垣島 西表島 八重山諸島

【海外対応可能地域】 北アジア(韓国 中国 香港 北朝鮮) 東南アジア(タイ シンガポール ベトナム ミャンマー インドネシア マレーシア ラオス カンボジア フィリピン ブルネイ 東ティモール) 南アジア(インド ネパール バングラディッシュ パキスタン スリランカ) オセアニア(オーストラリア ニュージーランド)の一部を含め、多数の国への渡航経験がございます。ヨーロッパ(イギリス フランス ドイツ ポーランド スイス オーストリア アイルランド アイスランド イタリア スペイン ポルトガル) ロシア、アフリカ、南アメリカなど

AU CPI 6.9% October 2022 オーストラリア 消費者物価指数 CPI / Consumer Price Index

物価上昇 沈静化の兆し・AU CPI 6.9%, CPI excluding ‘volatile items’ ≒ Core-CPI 6.4%, Australia CPI Consumer Price Index October 2022 オーストラリア 消費者物価指数 2022年10月分


Australia CPI Monthly Consumer Price Index October 2022

  • All items 6.9%
  • CPI excluding ‘volatile items’ / ≒Core-CPI 6.4%
  • Trimmed Mean / ≒Core-CPI 5.3%
  • Food Food and non-alcoholic beverages 8.9%
  • Housing 10.5%
  • Automotive fuel 11.8%


AU CPI 7.3%増 2022年9月 / 第三四半期 オーストラリア 消費者物価指数 CPI・Annual CPI inflation the highest since 1990. AU CPIが7%を超えるのは1990年(7.7% 6.9%を記録)以来 30年ぶり

  • All Items 総合指数 7.3%
  • Trim (≒ core CPI) 6.1%

7%を超えるのは、1990年以来 32年ぶり
※2000年にGST (Goods and Service Tax いわゆる消費税) 10%を導入

AU CPI 7.3%増 2022年9月 / 第三四半期 オーストラリア 消費者物価指数 CPI

  • All Items 7.3%
  • Trim (≒ core CPI) 6.1%
  • Food and non-alcoholic beverages 9.0%
  • Goods 5.6%
  • Services 1.7%
  • Automotive fuel 18.0%

Australia Consumer Price Index 1989-2022
Australia Consumer Price Index 1989-2022 オーストラリア 消費者物価指数 1989年から2022年まで
AU CPI 7.3% 2022年9月 / 第三四半期 オーストラリア 消費者物価指数 CPI / Consumer Price Index
AU CPI 7.3% 2022年9月 / 第三四半期 オーストラリア 消費者物価指数 CPI / Consumer Price Index.
All Items 7.3%
Trim (≒ core CPI) 6.1%
Food and non-alcoholic beverages 9.0%
Goods 5.6%
Services 1.7%
Automotive fuel 18.0%

Trimmed Mean

概念として (両極端/高インフレと値下げされた商品)上下15%を除外することで、最適なインフレ率を計算
※一時的要因 季節的要因 天候 天変地異 国際市況などによって左右される生鮮食品や燃料などを除いた数値が想定される


AU CPI 6.1%増 オーストラリア 消費者物価指数 CPI / Consumer Price Index
AU CPI 6.1%増 オーストラリア 消費者物価指数 CPI / Consumer Price Index. ◆オーストラリア レント/賃貸価格 Australia Rents, quarterly and annual movement (%) オーストラリア 賃貸価格 上昇・シドニーなど一部都市では上昇収束。 パース ダーウィンなど地方都市では上昇継続。 ※一時期 AUのレント/賃貸価格は下落しており 上昇=回復・空室率は歴史的低水準。

オーストラリア レント/賃貸価格・Australia Rents, quarterly and annual movement (%)

オーストラリア 賃貸価格 上昇・シドニーなど一部都市では上昇収束
パース ダーウィンなど地方都市では上昇継続
※一時期 AUのレント/賃貸価格は下落しており 上昇=回復・空室率は歴史的低水準

比較対象:オーストラリア平均 最大都市シドニー メルボルン ブリスベン アデレート パース ダーウィン 首都キャンベラ
Sydney, Melbourne, Brisbane, Adelaide, Perth, Hobart, Darwin, Canberra


オーストラリア 週単位での所得(AUドル AU$ 季節調整済み)
オーストラリア 週単位での所得(AUドル AU$ 季節調整済み) Average Weekly Earnings, Australia (Dollars) – Seasonally Adjusted. 2012年の週給を基準とすると、 2021年は1.312 31%上昇

オーストラリア 週単位での所得/週給/週の賃金(AUドル AU$ 季節調整済み)・Average Weekly Earnings, Australia (Dollars) – Seasonally Adjusted

◆オーストラリア 週単位での所得/週給/週の賃金(AUドル AU$ 季節調整済み)
Average Weekly Earnings, Australia (Dollars) – Seasonally Adjusted

2012年の週給を基準とすると、
2021年は1.312
ラリアの給料 31%上昇

オーストラリアの週給/1週間の賃金は 日本円で17万円強(時給4,300円)
Average Weekly Earnings, Australia
$1,769.80 × 97.20 = 172,024円(日本17万2024円/週給/1週間の給与)

172024÷40時間(1週間の労働時間 8時間×5日/週休二日)≒ 日本4,300円/1時間の時間給与

1AU$ = 97.20JPY
1US$ = 144.46JPY
※確認時(2022年 令和4年 9月8日 00:22 日本時間)の為替レート

※オーストラリアの平均給与は日本よりも約38%高い(格差の平均・US$ベース・購買力平価に基づく・最大48% AUの給与が日本よりも高い)


OECD 平均賃金 比較(日本 オーストラリア アメリカ 韓国 OECD平均賃金)
OECD Average wages Total, US dollar OECD 平均賃金 比較(日本 オーストラリア アメリカ 韓国 OECD平均賃金)

OECD Average wages Total, US dollar・OECD 平均賃金 比較(日本 オーストラリア アメリカ 韓国 OECD平均賃金)

統計がある1990年以降、常時AUの給料が高い・オーストラリアと日本の平均給与の差(OECD・US$ベース・購買力平価に基づく)

  • 統計がある1990年以降、常時、AUが日本の平均給与よりも高い
  • 平均38% AUが高い
  • 最大48% AUが日本よりも平均賃金が高い


データ・統計

オーストラリア統計局
Australian Bureau of Statistics
https://www.abs.gov.au/

OECD Average wages
https://www.oecd.org/


Japan as Number Forty One Vol.73 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
AU CPI 6.9% October 2022 オーストラリア 消費者物価指数 CPI / Consumer Price Index
物価上昇 沈静化の兆し・AU CPI 6.9%, CPI excluding ‘volatile items’ ≒ Core-CPI 6.4%, Australia CPI Consumer Price Index October 2022 オーストラリア 消費者物価指数 2022年10月分

総務省労働力調査 就業者数 雇用者数・22年10月

総務省労働力調査 就業者数 雇用者数・2022年(令和4年)10月分結果・就業者数 6736万人 前年同月(6712万人)より24万人増加・雇用者数 6058万人 前年同月(6016万人)より42万人増加 ◆共に2022年令和4年10月季節調整値


総務省労働力調査 就業者数 雇用者数・2022年(令和4年)10月分結果

  • 就業者数 6736万人 前年同月(6712万人)より24万人増加
  • 雇用者数 6058万人 前年同月(6016万人)より42万人増加
    ◆共に2022年令和4年10月季節調整値

  • 完全失業率 2.6%
  • 完全失業者数 178万人

詳しくは… 「完全失業率 2.6%・完全失業者数 178万人・日本(2022年令和4年10月季節調整値)。先月の9月は失業率 2.6% 失業者数 183万人・失業者数 5万人減少。失業者数減少傾向・コロナパンデミックによる景気悪化から回復の兆し」のページにて確認願います。


★総務省統計局
https://www.stat.go.jp/index.html


総務省労働力調査 就業者数 雇用者数
総務省労働力調査 就業者数 雇用者数 ・就業者数 6736万人 前年同月(6712万人)より24万人増加 ・雇用者数 6058万人 前年同月(6016万人)より42万人増加 ◆共に2022年令和4年10月季節調整値

「総務省労働力調査」のグラフから読み取れる内容

  • 2013年~ 就業者数 雇用者数 増加
    女性の就業者数 雇用者数が増加している
    ◆安倍晋三政権の経済政策 アベノミクスの効果・金融政策 日本銀行の異次元の量的緩和策
  • 就業者数 男 1997年 3910万人 → 3699万人 ★減少
  • 雇用者数 男 1997年 3282万人 → 3281万人 ★ほぼ同数
  • 増加分は女性の雇用の増加
    データから女性の雇用促進が読み取れる。
  • COVID-19 コロナパンデミックの影響により、雇用者 およそ100万人が減少


/Japan as Number Forty One Vol.64 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
総務省労働力調査 就業者数 雇用者数・2022年(令和4年)10月分結果
総務省労働力調査 就業者数 雇用者数・2022年(令和4年)10月分結果・就業者数 6736万人 前年同月(6712万人)より24万人増加・雇用者数 6058万人 前年同月(6016万人)より42万人増加 ◆共に2022年令和4年10月季節調整値