日本の平均賃金（ドル建て） 30年間での上昇率 「たったの」4.4％。OECD平均上昇率 33.1%。2015年 韓国に抜かれる。1990年 基準「1」→ 2020年 日本 1.044・アメリカ 1.477・韓国 1.922。Japan as Number Forty One : Lessons for Japan （ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告）
OECD 経済開発協力機構 Average wages Total, US dollars 1990 – 2020. 日本 平均賃金 横ばい 30年間で4.4%上昇
- 日本：1990年 基準 「1」 → 2020年 「1.044」
- 日本：30年で4.4％（100 → 104.4）上昇
- OECD平均 33.1％上昇（100 → 133.1）
- 2015年 韓国に抜かれる
日本は1990年～2020年の30年間で平均賃金 給料は増加せず（30年間で4.4％上昇） 成長しない日本
★消費税率 1989年 3%導入 → 2019年 10%
★可処分所得は減少
★給料は上がらず 生活コストは上昇
1990 「1」とすると → 2020年には…
- USA 1.477
- AU 1.384
- OECD 1.331
- UK 1.443
- Korea 1.922
- JAPAN 1.044
- Italy 0.971
国税庁 民間給与実態統計調査結果・厚生労働省 令和2年版厚生労働白書
- 民間給与 1→0.984
- 平均給与 1→0.958
※日本の給与 30年間で減少
日本没落・給与 30年で-8.3％ 39万円減少：平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）
1992年を基準：2018年の給与（実質・平均給与・補正済）は －8.3% 39万円減少
G7で成長していないのは日本とイタリア
- 1990年の時点では日本とOECD全体の平均値と同程度
- 2020年には大きな差
Japan as Number Forty One Vol.2・（日本円では）日本の給与 30年間で減少・日本の給与のグラフ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・Japan as Number Forty One 失われた30年・失われた30年 1990年～2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本
民間給与実態統計調査結果・平均給与（実質）の推移・Average wages, US dollars
「日本の給与のグラフ」 ※1990年を基準に 2020年の数値（日本円）は…
- 民間給与 1→0.984
- 平均給与 1→0.958
結論… 日本没落
経済格差拡大 当初所得ジニ係数は上昇 原因は日本全体の衰退・経済格差 所得格差拡大の原因は非正規化と高齢化・年間の所得が500万円よりも少ない世帯の割合は上昇しており、特に100万円から300万円に位置する世帯で上昇が著しい
日本没落・給与 30年で-8.3％ 39万円減少：平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）
1992年を基準：2018年の給与（実質・平均給与・補正済）は －8.3% 39万円減少
【参考】
厚生労働省 令和2年版 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－
平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）
※厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室において、国税庁「民間給与実態統計調査」のうち、１年勤続者の平均給与を2015年基準の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）で補正した。
OECD（経済協力開発機構）
https://www.oecd.org/
https://www.oecd.org/tokyo/
1. OECDの正式名称・設立経緯
OECD（経済協力開発機構）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関
Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構
本部 フランス パリ
第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD（経済協力開発機構）が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。
OECDの加盟国 38か国
EU加盟国（22か国）
ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア
その他（16か国）
日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカ
OECDの目的
OECDは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援（これを「OECDの三大目的」といいます）に貢献することを目的としています。
OECD（経済協力開発機構）の概要 ※外務省HPより
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/gaiyo.html
1 沿革
1948年、米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャル・プランの受入れ体制を整備するため、欧州経済協力機構（OEEC）がパリに設立されました。その後、欧州経済の復興に伴い、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構としてOEECは発展的に改組され、1961年に経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）が設立されました。日本は1964年に、原加盟国以外で初めて、また、非欧米諸国として初めて加盟しました。
2 加盟国（以下の38か国）
（1）原加盟国：
オーストリア、ベルギー、デンマーク、仏、独、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、伊、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、カナダ
（2）その後の加盟国：
日本（1964年）、フィンランド（1969年）、豪（1971年）、ニュージーランド（1973年）、メキシコ（1994年）、チェコ（1995年）、ハンガリー、ポーランド、韓国（以上1996年）、スロバキア（2000年）、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア（以上2010年）、ラトビア（2016年）、リトアニア（2018年）、コロンビア（2020年）、コスタリカ（2021年）
5 事務局（パリ）
（1）事務総長（任期5年）：マティアス・コーマン（ベルギー生まれ、豪国籍2021年6月就任。）
（2）事務次長：河野正道（日本出身。2017年就任。）、ウルリック・クヌッセン（デンマーク出身。2019年就任。）、ジェフ・シュレーゲンホフ（米出身。2019年就任。）
（3）事務局職員総数は3,772名。事務局専門職員及び特別職職員2,046名中、90名（4.39％）（JPOを含む）を日本人職員が占めています（2020年末現在）。
