GDPギャップ －2.7% －15兆円弱 需要不足 需給ギャップ・2022年４－６月期四半期別 ＧＤＰ速報（２次速報値）
GDPギャップ －14.7兆円
需給ギャップ 需要不足 －2.7%
★内閣府 月例経済報告（月次）
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2022年４－６月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）
※2022年 令和4年 9月22日更新
GDPギャップ 需給ギャップ －14.7兆円
【計算式】 －2.7 × 544兆円（GDP 四半期 実額 実質季節調整系列）
≒ －14兆6886億円（需要不足）
◆データ：内閣府 月例経済報告（月次）
2022年４－６月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
※2022年 令和4年 9月22日更新
GDPギャップ 四半期ごと
- 2019 1.0
- Ⅱ 1.3
- Ⅲ 1.2
- Ⅳ －1.9 ※2019年 令和3年 10月 増税 消費税8％→10％ 2％アップ・軽減税率適用
- 2020 －1.4
- Ⅱ －9.5
- Ⅲ －4.6
- Ⅳ －3.2
- 2021 －3.7
- Ⅱ －3.5
- Ⅲ －4.0
- Ⅳ －3.4
- 2022 －3.3
- Ⅱ －2.7
SMBC日興証券
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/si/J0610.html
★需給ギャップ （じゅきゅうギャップ）
需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。
需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。これをデフレギャップといいます。逆に、供給力より需要のほうが多いとプラスになり、物価が上がる原因になります。これをインフレギャップといいます。需給ギャップは市場メカニズムがうまくいっていないときに大きくなり、それを解消するためには、政府が景気刺激策などで需要を調整する必要があります。
三井住友アセットマネジメント
https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2791/
★ＧＤＰギャップ（じーでぃーぴーぎゃっぷ）
国の経済全体の総需要と供給力の乖離（かいり）のこと。「需給ギャップ」ともいいます。総需要は国内総生産（ＧＤＰ）、供給力は平均的な水準で生産要素を投入した場合の総供給（潜在ＧＤＰ）を使用します。景気判断の参考指標として用いられると同時に、物価の先行きを予測するための指標としても用いられています。プラスの場合（総供給より総需要が多い場合）は、インフレギャップと呼び、好況や景気が過熱しており、物価が上昇する要因となります。逆にマイナスの場合（総需要より総供給が多い場合）は、デフレギャップと呼び、景気の停滞や不況となっており、物価が下落する要因となります。この指標は、絶対水準ではなく、時系列変化を見ることに意味があるとされています。
ＧＤＰギャップは経済対策規模の尺度として適切か？ ～額をそのまま使うには留意すべき点が多い～
株式会社 第一生命経済研究所
星野 卓也（ほしの たくや） 経済調査部 主任エコノミスト
担当： 日本経済、財政、社会保障、労働諸制度の分析、予測
https://www.dlri.co.jp/report/macro/162194.html
Japan as Number Forty One Vol.40 : Lessons for Japan （ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告） ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年～2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
GDPギャップ 需給ギャップ・－2.7% －15兆円
需給ギャップ GDPギャップ －2.7% －15兆円弱・2022年４－６月期四半期別 GDPギャップ -2.7%・需給ギャップ －15兆円弱。2021年 －3.5％ 2020年 -5.3% 2019年 -0.2% 2018年 1.0%。
