ホーム ブログ ページ 16

インフレーション・消費者物価指数 推移 2010年を基準 日本は1993年以降停滞

0

日本の成長 1993年で止まる・インフレーション推移・World Bank Consumer price index (2010 = 100). 消費者物価指数 推移(2010年を基準)・日本は1993年以降停滞

消費者物価指数 CPI  インフレーション 推移・世界の状況

★日本
※高度経済成長期 1955年~1972年 ※実質経済成長率が10%を超えたのは主に1960年代(いわゆる 池田勇人内閣の「所得倍増計画」)

  • 1973年のオイルショック以降 物価急上昇 インフレ率急上昇
  • 1974年 狂乱物価
  • 1993年に 2010年と同等の基準に到達
    日本の成長 1993年に止まる
  • 1993年~2021年 物価指数増加率 5%(5bp / 5ポイント)
  • 1993年~2013年までほぼ変動なし
  • 2013年~ インフレ率上昇
    アベノミクス 黒田バズーカ 日本銀行による金融政策 異次元の緩和策による影響

★韓国
1988年のソウルオリンピック以降 直線的に上昇

★スイス
2010年以降 停滞
※スイスは給与水準は世界トップレベル 


調査対象国

  • 日本 Japan
  • スイス Switzerland
  • 韓国 Korea
  • ドイツ Germany
  • オーストラリア Australia
  • イタリア Italy
  • アメリカ United States of America

世界銀行 THE WORLD BANK

世界銀行は、貧困削減と持続的成長の実現に向けて、途上国政府に対し融資、技術協力、政策助言を提供する国際開発金融機関です。
https://www.worldbank.org/en/home
https://www.worldbank.org/ja/country/japan


世界銀行の概要

https://www.worldbank.org/ja/about/what-we-do
世界銀行グループは、2030年までに達成すべき2つの目標を掲げています。
・極度の貧困を撲滅:1日1.90ドル未満で暮らす人々の割合を2030年までに3%以下に減らす
・繁栄の共有を促進:各国の所得の下位40%の人々の所得を引き上げる
世界銀行は、世界中の途上国にとって欠かせない資金源、技術援助機関です。世銀は普通の銀行とは異なり、貧困削減や開発支援を目的とした他に例のないパートナーシップです。世銀グループは5つの機関で構成されており、その重要意思決定は加盟国が行います。
世界銀行グループ(本部所在地:米国ワシントンD.C.)は1945年に設立され、1万人以上の職員が世界120か国以上で業務にあたっています。

世界銀行 THE WORLD BANK
https://www.worldbank.org/en/home


Japan as Number Forty One Vol.20・インフレーション・消費者物価指数 推移 2010年を基準 日本は1993年以降停滞
日本の成長 1993年で止まる・インフレーション推移・World Bank Consumer price index (2010 = 100). 消費者物価指数 推移(2010年を基準)・日本は1993年以降停滞 
https://videographyosaka.com/world-bank-consumer-price-index-2010-100/

2022年 令和4年 7月15日 調査


世界の消費者物価指数(CPI)比較・日本 アメリカ EURO イギリス ドイツ 韓国 シンガポール

0

This Content Is Only For Subscribers
無料会員・メールアドレス登録

Please subscribe to unlock this content. Enter your email to get access.
無料会員登録・メールアドレス登録にて無料コンテンツが購読可能
Your email address is 100% safe from spam!

アメリカ 消費者物価指数 CPI 総合指数 9.1%、less food and energy index 5.9%

This Content Is Only For Subscribers
有料コンテンツ・月額課金(自動更新)

Please subscribe to unlock this content. Enter your email to get access. まずは無料会員登録
Your email address is 100% safe from spam!

ビッグマック アメリカ 784円 日本では390円・ビッグマック指数 日本の購買力 アメリカの半分

0

ビッグマック アメリカでは784円 / 日本は390円・ビッグマック指数 日本の購買力 アメリカの半分・The Big Mac Index ビックマック指数 通貨の購買力・日本 円安により通貨価値下落 アメリカドルの半分の通貨の購買力・Japan as Number Forty One Vol.16 「日本がのりのりまさのりダンスを踊る日」・購買力平価 Purchasing power parity PPP 

ビッグマック価格(1USドル 135.00 JPY 日本円)

  • アメリカ 5.81ドル 784円
  • 日本 390円 2.88ドル
    日本の通貨 購買力平価 Purchasing power parity PPP アメリカの半分…

日本円の実力/通貨の購買力 -41.74% ★2022年2月 ※1USドル 115.22日本円

ビッグマック価格
アメリカ 5.81ドル(約670日本円)
日本 390¥(3.38USドル)

計算式:390 ÷ 670 ≒ 0.58… 1 – 0.58 ≒ 0.42

★同じ商品を購入する為に、日本円ではアメリカドルの約58% / -41%で購入可能

※こういう表現で良いのか? ビッグマック指数/通貨の購買力を表現する文章として…?


日本円の実力/通貨の購買力 -50.28% ★2022年7月 ※1USドル 135.00日本円

ビッグマック価格
アメリカ 5.81ドル(約784日本円)
日本 390¥(2.88USドル)

計算式:390 ÷ 784 ≒ 0.4974… 1 – 0.4974 ≒ 0.5028

同じ商品を購入する為に、日本円ではアメリカドルの約50% / -50%で購入可能
 アメリカのビッグマックを購入するには 日本円で2倍支払わなければ 購入出来ない

※こういう表現で良いのか? ビッグマック指数/通貨の購買力を表現する文章として…?


The Big Mac Index ビックマック指数・Purchasing power parity PPP 購買力平価 

The Big Mac index
https://www.economist.com/big-mac-index

★英国 The Economist(エコノミスト)
https://www.economist.com/


みずほ証券 一橋大学 ファイナンス用語
ビッグマック指数
https://glossary.mizuho-sc.com/faq/show/2514?site_domain=default
ビッグマック指数(Big Mac Index)とは、世界各国のマクドナルドで販売されている同品質のビッグマックの価格が、国家間で均等化し、一物一価の法則が成立するためには、為替相場の水準がいくらである必要があるかを計算した値である。ビッグマック指数は、イギリスの出版社であるエコノミスト社によって考案され、公表されている。
例えば、今、日本におけるビッグマックの価格が1個320円、米国における価格が1個4ドルである場合、為替相場が1ドル=80円であるならば、日本と米国の間でビッグマックの価格が等しくなり、一物一価の法則が成立する。
ビッグマック指数は、購買力平価の考え方をビッグマックの価格に当てはめたものである。しかし、購買力平価は、ビッグマックの価格のみならず、他の多くの財・サービスの価格を加重平均した一般物価水準に関して定義されるものである。したがって、ビッグマック指数が為替相場のあるべき均衡水準を意味するという解釈とはならないことに注意が必要である。

https://kabu.com/glossary/kabu3088.html
ビッグマック指数 by auカブドットコム証券 
ビッグマック指数は、英国の経済誌「エコノミスト」が発表する、マクドナルドのビッグマックの価格によって各国の通貨の購買力を比較するものをいいます。これは、購買力平価の考え方に基づき、マクドナルドが世界100カ国以上で販売しているビッグマックの価格を使って算出したものです。例えば、日本でビッグマックが320円、アメリカで4ドルの時は、320/4=80となり、1ドル=80円が日本円でのビッグマック指数となる。もしこの時点で、為替レートが1ドル=85円だとすると、為替レートは本指数に比べて円安であると見ることができます。ちなみに、同じような指数として、スターバックスのラテ(ミルク入りエスプレッソコーヒー)を使った「トール・ラテ指数(スターバックス指数)」も同じエコノミスト誌から発表されています。

給与所得者数から見た日本経済 1991年~2012年まで下落または停滞

給与所得者数から見た日本経済 1991年~2012年まで下落または停滞・安倍内閣 給与所得者(雇用)500万人以上増加・2018年頃には「完全雇用」達成・Japan as Number Forty One Vol.15 「日本がのりのりまさのりダンスを踊る日」

給与所得者 588万人増加(2012年~2018年)


グラフから読み取れること… 

2018年 完全雇用達成

  • 1989~91年の3年間は150万人を超える給与所得者数の増加(バブル期 または、バブルの余韻の時代)
  • 1992年以降、給与取得者の前年比増加数は下落傾向
    ※一般的に、1993年~2005年を就職氷河期と呼ぶ)
  • 2003年~失業率低下(↓ 失業率のグラフ)
  • 2012年まで給与所得者の前年比増加数は減少または、停滞傾向
  • 2013年以降、給与所得者は増加
  • 2012年~2018年 給与所得者 588万人増加
  • 2018年~給与所得者減少(2020年はコロナパンデミック)
  • 完全雇用達成」 2012年12月26日~ 安部内閣発足・給与所得者 500万人前後増

※別途、失業率のグラフなど他資料も確認する必要がある


★世界 国内の経済政治情勢

  • 1971年8月15日 第二次ニクソンショック(ドルショック) 金・ドル本位制停止
    ブレトンウッズ体制崩壊 スミソニアン体制へ移行 1ドル=360円→308円
  • 1973年2月 変動相場制へ移行
  • 1985年9月22日 プラザ合意
  • 1989年 株価最高値
  • 景気後退期:1991年2月~1993年10月
  • 1995年~ 金融機関の破綻
  • 1996年 孫正義 ルパードマードック 間接的にテレビ朝日に資本参加(後に、購入価格で売却)
  • 1997年 アジア通貨危機
    証券会社など大手金融機関の破綻が相次ぐ
  • 1990年代終わり~ ITバブル ドットコムバブル
  • 2001年9月11日 アメリカNYテロ
  • 2008年9月15日 リーマンショック
  • 2011年3月 東日本大震災
    2010年代は災害がありながらも、世界的に失業率は低下傾向

★消費税

  • 1989年4月 消費税導入 3%
  • 1997年4月 消費税 3→5%
  • 2014年4月 消費税 5→8%
  • 2019年10月 消費税10% ※軽減税率導入

★政権

小泉純一郎内閣(自由民主党)
2001年4月26日~2006年9月26日・通算在職日数1,980日

民主党政権
2009年9月16日~2012年12月26日

安倍晋三内閣(自由民主党)
2012年12月26日~2020年9月16日 通算在職日数 3,188日

菅義偉内閣
2020年9月16日~2021年10月4日 通算在職日数 384日

岸田文雄内閣(第100代内閣総理大臣)
2021年10月4日~ 


参考資料

★ブルームバーグ
完全雇用は達成、2%物価目標は「一応」の目的ー安倍首相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSVEWE6S972B01