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ジニ係数 格差は拡大していない 経済格差縮小 再分配は機能している

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ジニ係数 経済格差縮小 再分配は機能している
ジニ係数 格差は拡大していない・税、社会保障による所得の再分配システムによって 経済格差縮小している。日本のジニ係数 世界51位 比較的平等な社会と位置付けられる。 ジニ係数(じにけいすう) ジニ係数は、イタリアの統計学者コラド・ジニにより考案された所得などの分布の均等度合を示す指標で、国民経済計算等に用いられる。ジニ係数の値は0から1の間をとり、係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示す。一般に0.5を超えると所得格差がかなり高い状態となり是正が必要となると言われている。 ジニ係数は、世帯を所得の低い順に並べ、世帯数の累積比(横軸)と所得の累積比(縦軸)の関係性をグラフ化したローレンツ曲線を用いて求められ、所得が均等に配分されている状態を示す0(原点)を通る45度の直線(均等分布線)とローレンツ曲線との間に囲まれた部分の面積を2倍して算出する。 令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える- https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/

ジニ係数 格差は拡大していない 経済格差は縮小・税、社会保障による所得の再分配システムによって 経済格差縮小している。日本のジニ係数 世界51位 比較的平等な社会と位置付けられる。

格差は拡大していない

  • 再分配所得ジニ係数 低下 ≒ 経済格差縮小 所得格差縮小 経済的不平等改善:再分配システムが機能している
    ※当初所得ジニ係数は上昇(詳細は次ページにて…)
  • 貢献度の上昇 ≒ 所得の再分配システムが充実/強化/向上
  • 日本はジニ係数 世界ランキングで51位:中位グループにあり、比較的平等な社会と言える
    再分配によって所得格差が是正されている・経済的不平等改善
  • 再分配所得ジニ係数は低下傾向
  • 再分配のシステムが機能している
  • と同時に、日本の再分配所得ジニ係数の推移は 基本的に大きな変動はない
  • 縮尺の関係で 落差があるように見えるが、世界との比較では日本は平等な社会と言える
  • 貢献度(税 社会保障による再分配システム)が向上していることは 経済的に良いことなのかは不明

★政権
小泉純一郎内閣(自由民主党)
2001年4月26日~2006年9月26日・通算在職日数1,980日

民主党政権
2009年9月16日~2012年12月26日

安倍晋三内閣(自由民主党)
2012年12月26日~2020年9月16日 通算在職日数 3,188日

菅義偉内閣
2020年9月16日~2021年10月4日 通算在職日数 384日

岸田文雄内閣(第100代内閣総理大臣)
2021年10月4日~


再分配所得ジニ係数 低下傾向
再分配所得ジニ係数 低下傾向。税 社会保障による分配機能が拡大している。 令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える- https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/
経済格差拡大 当初所得ジニ係数は上昇 原因は日本全体の衰退
経済格差拡大 当初所得ジニ係数は上昇 原因は日本全体の衰退・格差拡大の原因は非正規化と高齢化・年間の所得が500万円よりも少ない世帯の割合は上昇しており、特に100万円から300万円に位置する世帯で上昇が著しい

ジニ係数 Gini Index 世界ランキング


ジニ係数 ランキング Gini Index・日本 51位 先進主要国の中で中位グループ。日本は所得の再分配システムが機能し、経済格差のない国。平等な日本と言える。下位グループにはアフリカ 南米諸国が入っており、貧富の格差が激しい。

  • 上位には北欧国
  • 韓国 38位
  • ドイツ 40位
  • フランス 45位
  • スイス 55位
  • カナダ 56位
  • イギリス 72位
  • 中国 100位
  • イラン 119位
  • アメリカ 122位
  • フィリピン 127位

ジニ係数 ランキング Gini coefficient・ランキング下位には、所得の再分配システムが機能不全に陥っており、経済格差 所得格差 貧富の格差がある国 アフリカや南米の国が連なっている。
アメリカは中国やイランよりも 下位。所得格差が激しく、平等ではない国家と言えるのではないか。


データ 資料 出典 参照 参考 Special Thanks to…

★令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/

★Gini Index
Date : The World Bank
https://www.worldbank.org/en/home


ジニ係数(じにけいすう)

野村証券
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02571.html

ジニ係数は、イタリアの統計学者コラド・ジニにより考案された所得などの分布の均等度合を示す指標で、国民経済計算等に用いられる。ジニ係数の値は0から1の間をとり、係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示す。一般に0.5を超えると所得格差がかなり高い状態となり是正が必要となると言われている。
ジニ係数は、世帯を所得の低い順に並べ、世帯数の累積比(横軸)と所得の累積比(縦軸)の関係性をグラフ化したローレンツ曲線を用いて求められ、所得が均等に配分されている状態を示す0(原点)を通る45度の直線(均等分布線)とローレンツ曲線との間に囲まれた部分の面積を2倍して算出する。


株式会社 第一生命経済研究所
所得格差に対する誤解 ~再分配後の所得格差はむしろ縮小。再分配よりも優先されるパイの拡大~
https://www.dlri.co.jp/report/macro/162299.html

永濱 利廣(ながはま としひろ)
日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか (講談社現代新書)
株式会社 講談社による
詳細はこちら: https://www.amazon.co.jp/dp/B09ZB6VNTJ/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_5E9ZY31DJ7C707DF5A3N


所得格差を測る指標 -ジニ係数とローレンツ曲線-
富山大学経済学部教授 中村和之
https://www.pref.toyama.jp/sections/1015/ecm/back/2005apr/shihyo/


「当初所得」

税・社会保障によって再分配が行われる前の所得
※単純に表現すると、給与明細の総額の数字=総支給額

「再分配所得」

当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付(現金、現物)を加えた数値


Japan as Number Forty One Vol.24 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
ジニ係数 格差は拡大していない 再分配は機能している 
ジニ係数 格差は拡大していない 経済格差は縮小・税、社会保障による所得の再分配システムによって 経済格差縮小している。日本のジニ係数 世界51位 比較的平等な社会と位置付けられる。


完全雇用達成・総務省労働力調査 就業者数 557万人増加 雇用者数 399万人増加 失業率 2.2%

日本 2018年に完全雇用達成・総務省労働力調査 「就業者数」 557万人増加・「雇用者数 女」 399万人増加・失業率 2.2%。安倍内閣の経済政策 雇用政策 完全雇用を到達。

完全雇用達成 ※2012年12月と2019年との比較

  • 完全失業率 2.2%
  • 「雇用者数 男女計」 566万人増加
  • 「雇用者数 女」 399万人増加

完全雇用達成・総務省労働力調査 就業者数 557万人増加 雇用者数 399万人増加 失業率 2.2%
日本 2018年に完全雇用達成・総務省労働力調査 就業者数 557万人増加 雇用者数 399万人増加 失業率 2.2%。安倍内閣の経済政策 雇用政策 完全雇用を到達。 「就業者数 男」1997年以降 減少 「雇用者数 男」1997年以降 微増 「就業者数 女」増加 「雇用者数 女」増加 雇用者数 男女計・最大 566万人増加(2022年との比較では557万人増加) 雇用者数 女・最大 399万人増加(2022年との比較では418万人増加)

雇用者数 男女計・最大 566万人増加(2022年との比較では557万人増加)・雇用者数 女・最大 399万人増加(2022年との比較では418万人増加) ◆2012年12月との比較

  • 「就業者数 男」1997年以降 減少
  • 「雇用者数 男」1997年以降 微増
  • 「就業者数 女」増加
  • 「雇用者数 女」増加
  • 「雇用者数 男女計」 566万人増加(2022年との比較では557万人増加)
  • 「雇用者数 女」  399万人増加(2022年との比較では418万人増加)

※2012年12月と主に2019年12月との比較


2013年以降 雇用者数 男女計・最大 566万人増加(2022年との比較では557万人増加)
2013年以降 雇用者数 男女計・最大 566万人増加(2022年との比較では557万人増加)

失業率 2.2%まで低下。完全雇用達成。2018年以降、失業率下限に達成したと想定される

失業率 最悪期 リーマンショック後の2009年7月 5.5% → 2018年12月 2.2%


完全雇用到達 失業率 2.2%
失業率 2.2%まで低下。完全雇用達成。2018年以降、失業率下限に達成したと想定される

完全雇用到達 失業率 2.2%

失業率 2.2%まで低下。完全雇用達成。2018年~2019年、失業率下限に達成したと想定される

★失業率 総務省統計局 1990年~2022年

2001年9月 NYテロ
2002年6月 8月 5.5%
2003年4月 5.5%
2008年9月 リーマンショック
2009年7月 5.5%
2018年12月 2.2%


★消費税

1989年4月 消費税導入 3%
1997年4月 消費税 3→5%
2014年4月 消費税 5→8%
2019年10月 消費税10% ※軽減税率導入


★政権/内閣

小泉純一郎内閣(自由民主党)
2001年4月26日~2006年9月26日・通算在職日数1,980日

民主党政権
2009年9月16日~2012年12月26日

安倍晋三内閣(自由民主党)
2012年12月26日~2020年9月16日 通算在職日数 3,188日

菅義偉内閣
2020年9月16日~2021年10月4日 通算在職日数 384日

岸田文雄内閣(第100代内閣総理大臣)
2021年10月4日~ 


参考:総務省労働力調査
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html


Japan as Number Forty One Vol.23 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
完全雇用達成・総務省労働力調査 就業者数 557万人増加 雇用者数 399万人増加 失業率 2.2%
日本 2018年に完全雇用達成・総務省労働力調査 就業者数 557万人増加 雇用者数 399万人増加 失業率 2.2%。安倍内閣の経済政策 雇用政策 完全雇用を到達。


アメリカのGDP 日本の5倍・中国のGDP 日本の4倍・日本は1995年以降 成長停滞

アメリカのGDP 日本の5倍・中国のGDP 日本の4倍・日本は1995年以降 成長停滞・各国のGDP推移・IMF International Monetary Fund 国際通貨基金・他国は30年でGDPを倍以上に増やしているが、日本は1.53倍(ドルベース)のみの成長・Japan as Number Forty One Vol.22 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。

2022年のGDP 国内総生産 Gross Domestic Product

  • アメリカ GDP拡大 日本の5倍へ
  • 中国 GDP急上昇 日本の4倍へ
  • 日本のGDP 国内総生産
  • 1985年のプラザ合意以降、急上昇 バブル景気へ
  • 1995年以降 GDPの成長停滞

資料:各国のGDP推移・IMF International Monetary Fund 国際通貨基金


日本と各国GDPの比較
【日本と各国GDPの比較】2022年の日本のGDP(予測値)を基準「100」とすると… アメリカ 516(5倍) 中国 405(4倍) ドイツ 86(0.86倍) インド 71(0.71倍) イギリス 68(0.68倍) フランス 59(0.59倍) カナダ 45(0.45倍) イタリア 41(0.41倍) ブラジル 37(0.37倍)

【vs JAPAN 日本と各国GDPの比較】2022年の日本のGDP(予測値)を基準「100」とすると…

  • アメリカ 516(5倍)
  • 中国 405(4倍)
  • ドイツ 86(0.86倍)
  • インド 71(0.71倍)
  • イギリス 68(0.68倍)
  • フランス 59(0.59倍)
  • カナダ 45(0.45倍)
  • イタリア 41(0.41倍)
  • ブラジル 37(0.37倍)

中国 50倍、インド 10倍 30年での各国GDP成長率
【各国個別のGDP成長推移 1990年を基準に 2022年の数値】 中国 50倍 インド 10.8倍 韓国 6.36倍 アメリカ 4.25倍 イギリス 2.82倍 ドイツ 2.66倍 イタリア 1.75倍 日本 1.53倍 他国は30年でGDPを倍以上に増やしているが、日本は1.53倍(ドルベース)の成長
日本と各国GDPの比較
【各国個別のGDP成長推移 1990年を基準に 2022年の数値】 中国 50倍 インド 10.8倍 韓国 6.36倍 アメリカ 4.25倍 イギリス 2.82倍 ドイツ 2.66倍 イタリア 1.75倍 日本 1.53倍 他国は30年でGDPを倍以上に増やしているが、日本は1.53倍(ドルベース)の成長

各国個別のGDP成長推移・1990年を基準に 2022年の数値

  • 中国 50倍
  • インド 10.8倍
  • 韓国 6.36倍
  • アメリカ 4.25倍
  • イギリス 2.82倍
  • ドイツ 2.66倍
  • イタリア 1.75倍
  • 日本 1.53倍

他国は30年でGDPを倍以上に増やしているが、日本は1.53倍(ドルベース)の成長 / イタリア 1.75倍


IMF International Monetary Fund 国際通貨基金 https://www.imf.org/ja/Home

【IMF 国際通貨基金とは】
https://www.imf.org/ja/About/Factsheets/IMF-at-a-Glance
国際通貨基金(IMF)は、生産性や雇用創出、健全な経済に必要不可欠となる金融の安定と国際通貨協力を促す経済政策を支援することで、全ての加盟国190か国が持続的な成長と繁栄を実現するための取り組みを行っています。 IMFは、加盟国によって運営され、加盟国政府に対して責任を負っています。

【IMFの業務】
IMFは3つの重要な任務があります。国際通貨協力の強化、貿易の拡大・経済成長の促進、繁栄を損なう政策の抑制、の3つです。任務を達成するため、IMF加盟国は互いに、また他の国際機関と協力して働いています。

プラザ合意

野村証券 プラザ合意(ぷらざごうい)
1985年9月22日、過度なドル高の是正のために米国の呼びかけで、米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国(日・米・英・独・仏=G5)の大蔵大臣(米国は財務長官)と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。
この会議でドル高是正に向けたG5各国の協調行動への合意、いわゆる「プラザ合意」が発表された。具体的な内容として「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10~12%幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入をおこなう」というものであった。プラザ合意の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。
一方、日本ではドル高の修正により急速に円高が進行し、輸出が減少したため、国内景気は低迷することとなった。1987年2月に開催されたG7(G5+加、伊)は、過度なドル安の進行を防止するべく、パリでルーブル合意を成立させた。ルーブル合意以降、為替相場は総じて安定することとなったものの、円高不況に対する懸念から、日本銀行は低金利政策を継続し、そして企業が円高メリットを享受し始めたこともあり、国内景気は回復に転じた。しかしその後、低金利局面と金融機関による過度の貸出が過剰流動性を招き、不動産・株式などの資産価格が高騰し、いわゆるバブル景気が起こることとなった。
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/plaza_a.html

Japan as Number Forty One Vol.22 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
アメリカのGDP 日本の5倍・中国のGDP 日本の4倍・日本は1995年以降 成長停滞・各国のGDP推移・IMF International Monetary Fund 国際通貨基金・他国は30年でGDPを倍以上に増やしているが、日本は1.53倍(ドルベース)のみの成長

消費者物価指数(CPI) 総合指数 2.4% 新コアコアCPI 1.0% ※2022年6月

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消費者物価指数(CPI Consumer Price Index・2022年 令和4年 6月分) 総合指数 2.4%、生鮮食品を除く総合 コアCPI 2.2%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合 新コアコアCPI 1.0%・Japan as Number Forty One Vol.18 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) 「日本がのりのりまさのりダンスを踊る日」


消費者物価指数(CPI Consumer Price Index・2022年 令和4年 6月分)

  • 総合指数 2.4%
    前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
  • 生鮮食品を除く総合 コアCPI 2.2%
    前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
  • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 新コアコアCPI 1.0%
    前月比(季節調整値)は0.2%の上昇

※日本版 シン・コアコアCPI(≒ 海外型/標準版 core-CPI・食料と燃料/エネルギーを除く)

◆次回… 2022年7月分 公表日:2022年 8月19日 金曜日 8時30分


消費者物価指数(CPI Consumer Price Index) https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html

  • 総合指数… 全ての商品を総合した指数
  • (シン)コアCPI… 生鮮食品を除く総合指数… 価格変動の大きい生鮮食品を除いた500品目以上の値段を集計して算出
  • コアコアCPI(core-CPI)… 消費者物価指数(CPI All Items / 総合指数)から酒類を除いた天候や市況など外的要因に左右されやすい食料と、エネルギーを除いた指数
  • (シン)コアコアCPI… 総合指数のウエイトの約9割を占める「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数。天候によって値段が左右される生鮮食品と、原油価格の影響を受けやすいエネルギー(電気代、都市ガス代、プロパンガス、灯油、ガソリン)を除いて算出

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。
すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。
指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。
品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。
結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。

★★次回公表予定 消費者物価指数 2022年9月分 公表日:2022年10月21日 8時 30分

総務省統計局 消費者物価指数(CPI)結果 https://www.stat.go.jp/data/cpi/1.html


コアコアCPI(こあこあしーぴーあい)

★東海東京証券
https://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/term/
コアコアCPIは、消費者物価指数(CPI / Consumer Price Index)から酒類を除いた天候や市況など外的要因に左右されやすい食料と、
エネルギーを除いた指数のことです。
毎月総務省が発表している指標として、金融関係者から注目されています。
何故酒類は省くのかというと、酒類以外の食料品は気象条件によって大きく価格が変わることがあるからです。
エネルギーというのは、電気・ガス・都市ガス・ガソリン等が挙げられます。
この指標が下がると、物価が下がったということを意味しています。

★野村証券
コアコアCPI(こあこあしーぴーあい)
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02277.html
物価の平均的な変動を測ることを目的に全国の世帯が購入したモノやサービスの価格を指数化した「消費者物価指数(CPI)」の一つで、
天候や市況など外的要因に左右されやすい食料(酒類を除く)とエネルギーを除いて算出した指数の俗称。
米国など海外諸国では物価の基調を把握するために同指数が利用されており、国内でも徐々に注目されるようになった。
CPIには同指数のほか、
全体を示す「総合指数」、
値動きが激しい生鮮食品を除いた「コアCPI」と呼ばれる指数の3つがあり、総務省が毎月、公表している。

※日本版 シン・コアコアCPI(≒ 海外型/標準版 core-CPI・食料と燃料/エネルギーを除く)


消費者物価指数(CPI Consumer Price Index・2022年 令和4年 6月分) 総合指数 2.4%、生鮮食品を除く総合 コアCPI 2.2%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合 新コアコアCPI 1.0%・Japan as Number Forty One Vol.18 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) 「日本がのりのりまさのりダンスを踊る日」


シリーズ一覧・Japan as Number Forty One : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告)・日本がのりのりまさのりダンスを踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡

Japan as Number Forty One : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告)・日本がのりのりまさのりダンスを踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。日本復活の為の羅針盤
※ブログタイトル 【日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日】は 「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日(The day Japan came crashing down)」 by フルフォード・ベンジャミン にインスパイアされた題名です。
※サブタイトル「Japan as Number Forty One : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告)」はエズラ・ボーゲル氏の著書 「Japan as Number One: Lessons for America (ジャパン・アズ・ナンバーワン アメリカへの教訓)」にインスパイアされたタイトルです。

Japan as Number Forty One Vol.1 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告)・日本の平均賃金 30年間の上昇率 「たったの」4.4%
日本の平均賃金(ドル建て) 30年間での上昇率 「たったの」4.4%。OECD平均上昇率 33.1%。2015年 韓国に抜かれる。1990年 基準「1」→ 2020年 日本 1.044・アメリカ 1.477・韓国 1.922

Japan as Number Forty One Vol.2・日本の給与 30年間で減少
日本の給与 30年間で減少・日本の給与のグラフ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・Japan as Number Forty One 失われた30年・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。

Japan as Number Forty One Vol.3・一人あたりのGDP OECD加盟国の平均以下
OECD 経済開発協力機構 Gross domestic product (GDP)Total, US dollars/capita・一人当たりのGDP 一人当たりの国内総生産 2020年の順位・1990年の日本の一人当たりのGDPは上記7か国ではアメリカに次いで2位・2018年 韓国に抜かれる

Japan as Number Forty One Vol.4・日本の失業率 総務省統計局
Japan as Number Forty One Vol.4・日本の失業率 総務省統計局 1990年~2020年。1971年8月15日 第二次ニクソンショック(ドルショック) 金・ドル本位制停止・ブレトンウッズ体制崩壊 スミソニアン体制へ移行 1ドル=360円→308円。1973年2月 変動相場制へ移行

Japan as Number Forty One Vol.5・世界銀行 購買力平価(PPP)に基づく 一人当たりのGDP
The World Bank GDP per capita, PPP / purchasing power parity (current international $)・世界銀行 データ 購買力平価・2020年 購買力平価(PPP)に基づく 一人当たりのGDP。1990年~2020年 日本沈没 日本没落の軌跡。

Japan as Number Forty One Vol.6・カローラは高級車 カローラは乗…れない
カローラは高級車 「カローラⅡにの…れない…」・日本人の給料と車体価格・カローラ指数(ヴィッツ指数 フィット指数)から見た日本沈没・給料減少 車両価格 30%以上 上昇

Japan as Number Forty One Vol.7・日本は輸出大国ではない
日本は輸出大国ではない・世界の貿易額(輸出額)に占める日本の割合・1984年~1994年が世界貿易に占める日本の輸出金額の割合がピーク・最新データでは、日本のGDPに占める輸出額の割合は12.8%。

Japan as Number Forty One Vol.8・実質実効為替レート ≒ 円の実力 40年前に逆戻り・日本経済 日本円 衰退
iPhoneはなぜ高い? 日本人だけが高いのが真実のようだ… 実質実効為替レート ≒ 円の実力 40年前に逆戻り・日本経済 日本円 衰退。1985年~1995年をピークに25年~日本経済は低迷・復活 向上の兆候なし・日本の製造業消費者物価指数に基づく実質実効為替レート

Japan as Number Forty One Vol.9 日本円の実力・トイレットペーパーは十分あります
「トイレットペーパーは十分あります」 日本円の実力 50年前と同等・実質実効為替レート 50年ぶりの円安水準に。50年前の1973年は オイルショックによるトイレットペーパー騒動。2020年の現代ではコロナウイルスによるトイレットペーパー騒動。
1973年とは… オイルショック、トイレットペーパー騒動があり、野球では巨人が優勝し、王 長嶋 江夏 野村が活躍し、書籍では日本沈没やノストラダムスの大予言が刊行され、ツチノコ騒動があり、ドリフターズの加藤茶さんの「ちょっとだけよ」が流行した時代…
円の実力 50年前と同等・実質実効為替レート 50年ぶりの円安水準に・50年前の1973年はどのような出来事があったのか ※1973年2月の変動相場制へ移行する直前の1月の実質実効為替レートの水準

Japan as Number Forty One Vol.10 消費者物価指数(CPI) 総合指数 2.5%
消費者物価指数(CPI・2022年4月分) 総合指数 2.5%、生鮮食品を除く総合 コアCPI 2.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合 コアコアCPI 0.8%

Japan as Number Forty One Vol.11 消費者物価指数 CPI USA 総合指数 8.6%
アメリカ 消費者物価指数 CPI CONSUMER PRICE INDEX – MAY 2022 総合指数 8.6%、コアコアCPI(食料品とエネルギーを除く・less food and energy index) 6.0%

Japan as Number Forty One Vol.12・消費者物価指数(CPI) 総合指数 2.5% 新コアコアCPI 0.8% ※2022年5月分
消費者物価指数(CPI Consumer Price Index・2022年 令和4年 5月分) 総合指数 2.5%、生鮮食品を除く総合 コアCPI 2.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合 新コアコアCPI 0.8%

Japan as Number Forty One Vol.13・消費者物価指数 CPI / Consumer price index
消費者物価指数 CPI / Consumer price index・日本の物価上昇率 1989年~2022年の33年間で 19%上昇・アメリカは同期間で2.4倍 140%上昇。1989年1月を1と設定すると、2022年5月 日本の消費者物価指数は1.193 アメリカは2.4。

Japan as Number Forty One Vol.14・アメリカ 消費者物価指数 CPI 総合指数 前年同月比 2000年以降の平均値 2.35%
アメリカ 消費者物価指数 CPI / Consumer price index 総合指数 前年同月比 2000年以降の平均値 2.35%。同期間の日本のConsumer Price Index 総合指数 前年同月比 平均値は0.11%。

Japan as Number Forty One Vol.15・給与所得者数から見た日本経済 1991年~2012年まで下落または停滞
給与所得者数から見た日本経済 1991年~2012年まで下落または停滞・安倍内閣 給与所得者(雇用)500万人増加・2018年頃には「完全雇用」達成

Japan as Number Forty One Vol.16・ビッグマック指数 日本の購買力 アメリカの半分
The Big Mac Index ビックマック指数 通貨の購買力・日本 円安により通貨価値下落 アメリカドルの半分の通貨の購買力

Japan as Number Forty One Vol.17・ブログ 【消費者物価指数 アメリカ】・アメリカ 消費者物価指数 CPI 総合指数 9.1%、less food and energy index 5.9%
アメリカ 消費者物価指数 CPI CONSUMER PRICE INDEX – MAY 2022 総合指数 9.1%、コアコアCPI(食料品とエネルギーを除く・less food and energy index) 5.9%

Japan as Number Forty One Vol.18・消費者物価指数(CPI) 総合指数 2.4% 新コアコアCPI 1.0% ※2022年6月分
消費者物価指数(CPI Consumer Price Index・2022年 令和4年 6月分) 総合指数 2.4%、生鮮食品を除く総合 コアCPI 2.2%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合 新コアコアCPI 1.0%

Japan as Number Forty One Vol.19・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本・世界の消費者物価指数(CPI)比較・日本 アメリカ EURO イギリス ドイツ 韓国 シンガポール
世界の消費者物価指数(CPI / Consumer Price Index) 総合指数・日本 2.5%、アメリカ 9.1%、イギリス 9.1%、ドイツ 7.6%、韓国 6.0%、シンガポール 5.6%

Japan as Number Forty One Vol.20・インフレーション・消費者物価指数 推移 2010年を基準 日本は1993年以降停滞
日本の成長 1993年で止まる・インフレーション推移・World Bank Consumer price index (2010 = 100). 消費者物価指数 推移(2010年を基準)・日本は1993年以降停滞

Japan as Number Forty One Vol.21 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告)・日本のGDP Gross Domestic Product 国内総生産 1980年~2021年の推移
日本のGDP Gross Domestic Product 国内総生産 1980年~2021年の推移。1980年を基準 「1」とすると、2021年のGDPは 1.95 / 2倍弱。実質GDP 2020年 525.7兆円 -4.5%(実績、2021年 539.3兆円 2.6%(実績見込み)、2022年 556.8兆円 3.2%(見通し)

Japan as Number Forty One Vol.22 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
アメリカのGDP 日本の5倍・中国のGDP 日本の4倍・日本は1995年以降 成長停滞・各国のGDP推移・IMF International Monetary Fund 国際通貨基金・他国は30年でGDPを倍以上に増やしているが、日本は1.53倍(ドルベース)のみの成長

Japan as Number Forty One Vol.23 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
完全雇用達成・総務省労働力調査 就業者数 557万人増加 雇用者数 399万人増加 失業率 2.2%
日本 2018年に完全雇用達成・総務省労働力調査 就業者数 557万人増加 雇用者数 399万人増加 失業率 2.2%。安倍内閣の経済政策 雇用政策 完全雇用を到達。

Japan as Number Forty One Vol.24 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
ジニ係数 格差は拡大していない 再分配は機能している
ジニ係数 格差は拡大していない 経済格差は縮小・税、社会保障による所得の再分配システムによって 経済格差縮小している。日本のジニ係数 世界51位 比較的平等な社会と位置付けられる。

Japan as Number Forty One Vol.25 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
経済格差拡大 当初所得ジニ係数は上昇 原因は日本全体の衰退
経済格差拡大 当初所得ジニ係数は上昇 原因は日本全体の衰退・格差拡大の原因は非正規化と高齢化・年間の所得が500万円よりも少ない世帯の割合は上昇しており、特に100万円から300万円に位置する世帯で上昇が著しい
高所得者層の減少・中産階級の没落・低所得者層の増加。2018年は2015年と比較し、低所得者層が若干減少し 高所得層が若干増加 ≒ アベノミクスの成果か

Japan as Number Forty One Vol.26 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
GDPギャップ 需給ギャップ・2022年第一四半期 -3.6% -20兆円
GDPギャップ 需給ギャップ・2022年第一四半期 -3.6% -20兆円・GDPギャップ 2020年 -5.3%、2021年 -3.6%

Japan as Number Forty One Vol.27 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
アメリカ 消費者物価指数 CPI 総合指数 8.5%、less food and energy index 5.9%
アメリカ 消費者物価指数 CPI CONSUMER PRICE INDEX – JULY 2022 総合指数 8.5%、コアコアCPI(食料品とエネルギーを除く・less food and energy index) 5.9%・Japan as Number Forty One Vol.26 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。

★Requiem Prime Minister Shinzo ABE レクイエム 安倍晋三元総理大臣
Japan as Number Forty One Vol.28 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
安倍晋三内閣は「最低」な政権・政権交代は最大の景気対策
安倍政権は「最低」のオンパレード・最低失業率 最低コロナ死者数 最低再所得ジニ係数・失業率 雇用を守った、コロナ死者数 生命を救った 再分配所得ジニ係数 平等を保った
安倍政権は「最低」のオンパレード・最低失業率 最低コロナ死者数 最低再所得ジニ係数・失業率 雇用を守った 完全雇用達成、コロナ死者数 生命を救った 先進主要国で世界最低のコロナ感染による死者数、再分配所得ジニ係数 平等を保った 1999年以降 最も低い再分配所得ジニ係数 経済格差を是正した

Japan as Number Forty One Vol.29 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
消費者物価指数(CPI) 総合指数 2.6% 新コアコアCPI 1.2% ※2022年7月分
消費者物価指数(CPI Consumer Price Index・2022年 令和4年 7月分) 総合指数 2.6%、生鮮食品を除く総合 コアCPI 2.4%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合 新コアコアCPI 1.2%

Japan as Number Forty One Vol.30 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
世界の消費者物価指数(CPI / Consumer Price Index) 総合指数・日本 2.6%、アメリカ 8.5%、EURO Area 8.9%、イギリス 10.1%、ドイツ 7.5%、韓国 6.3%、シンガポール 7.0%

Japan as Number Forty One Vol.31 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
EU CPI 9.1%・EU基準 消費者物価指数 HICP / Harmonized Indices of Consumer Prices 2022年8月31日発表 速報値 9.1%

Japan as Number Forty One Vol.32 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
AU CPI 6.1%増 2022年6月 / 第二四半期 オーストラリア 消費者物価指数 CPI / Consumer Price Index

Japan as Number Forty One Vol.33 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
アメリカ 消費者物価指数 CPI CONSUMER PRICE INDEX – AUGUST 2022 総合指数 8.3%、コアコアCPI(食料品とエネルギーを除く・less food and energy index) 6.3%・USA CPI 2022年 令和4年 8月分。

Japan as Number Forty One Vol.34 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
UK CPI 9.9% core-CPI 6.3% / Consumer price index イギリス 消費者物価指数 2022年8月分・CPI 総合指数 9.9%. core-CPI CPI exclude energy, food, alcohol & tobacco 「コアCPI・食料品など除外」 6.3%.

Japan as Number Forty One Vol.35 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
消費者物価指数(CPI Consumer Price Index・2022年 令和4年 8月分) 総合指数 3.0%、生鮮食品を除く総合 コアCPI 2.8%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合 新コアコアCPI 1.6%

Requiem Prime Minister Shinzo ABE レクイエム 安倍晋三元総理大臣
Japan as Number Forty One Vol.36 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
Japan State Funeral for the former prime minister Shinzo Abe・安倍晋三元総理の国葬儀・9月27日 火曜日 午後2時~・場所 日本武道館

Japan as Number Forty One Vol.37 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
CPI 7.5% / MAS Core Inflation 5.1%・Singapore Consumer Price Index, Aug 2022
CPI All Index 7.5% / MAS Core Inflation 5.1%・Singapore Consumer Price Index, Aug 2022. シンガポール CPI・Food 6.4% Electricity & Gas 23.9% 消費者物価指数 2022年8月分

Japan as Number Forty One Vol.38 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
世界の消費者物価指数(CPI / Consumer Price Index) 総合指数・日本 3.0%、アメリカ 8..%、EURO Area 9.1%、イギリス 9.9%、ドイツ 7.9%、韓国 5.7%、シンガポール 7.5%

Japan as Number Forty One Vol.39 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
ビッグマック アメリカ 738円 / 日本 390円
ビッグマック アメリカ 738円 / 日本 390円・ビッグマック指数 日本の購買力 アメリカの約半分(-45~49%)・The Big Mac Index ビックマック指数 通貨の購買力・日本 円安により通貨価値下落 アメリカドルの半分の通貨の購買力

Japan as Number Forty One Vol.40 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
GDPギャップ 需給ギャップ・-2.7% -15兆円
需給ギャップ GDPギャップ -2.7% -15兆円弱・2022年4-6月期四半期別 GDPギャップ -2.7%・需給ギャップ -15兆円弱。2021年 -3.5% 2020年 -5.3% 2019年 -0.2% 2018年 1.0%。

Japan as Number Forty One Vol.41 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
日本のGDP Gross Domestic Product 国内総生産 1980年~2022年の推移。1980年を基準 「1」とすると、2021年のGDPは 1.94 / 2倍弱。実質GDP 2019年 549.9兆円 -0.9%、2020年 524.9兆円 -4.6%、2021年 536.9兆円 2.3%、2022年 556.8兆円 3.2%(政府見通し)

Japan as Number Forty One Vol.42 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
増税苛政猛於虎也・苛政(増税)は虎よりも猛し・日本のGDP 国内総生産 544兆円・2022年4-6月期
日本の四半期別 国内総生産 GDP 544兆円・2022年4-6月期の日本のGDP 国内総生産 544兆円・コロナパンデミック及び、2018年10月実施の増税前のGDP水準 555兆円に戻らず 日本経済 回復途上

Japan as Number Forty One Vol.43 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
トール ラテ指数 Latte Index、スターバックス指数 Starbucks Index by The Wall Street Journal
スターバックス指数・トール ラテ指数 by ウォールストリートジャーナル。スターバックスのトール・ラテ(トールサイズのミルク入りエスプレッソコーヒー)の価格によって各国の通貨の購買力を比較

Japan as Number Forty One Vol.44
消費者物価指数(CPI) 総合指数 3.0% ※2022年9月分
消費者物価指数(CPI Consumer Price Index・2022年 令和4年 9月分) 総合指数 3.0%、生鮮食品を除く総合 コアCPI 3.0%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合 新コアコアCPI 1.8%
・Japan as Number Forty One Vol.44 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。

日本のGDP Gross Domestic Product 国内総生産 1980年~2021年の推移

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日本のGDP Gross Domestic Product 国内総生産 1980年~2021年の推移。1980年を基準 「1」とすると、2021年のGDPは 1.95 / 2倍弱。実質GDP 2020年 525.7兆円 -4.5%(実績、2021年 539.3兆円 2.6%(実績見込み)、2022年 556.8兆円 3.2%(見通し)

実質GDP 国内総生産

  • 2020年 525.7兆円 -4.5%(実績)
  • 2021年 539.3兆円 2.6%(実績見込み)
  • 2022年 556.8兆円 3.2%(見通し)

GDP推移

  • 1980年を基準 「1」とすると、2021年のGDPは 1.95 / 2倍弱
  • 1990年を基準 「1」とすると、2021年のGDPは 1.25 / 25パーセント上昇

参照資料

内閣府 政府経済見通し 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 閣議決定(令和4年1月17日)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html