Japan as Number Forty One Vol.2・日本の給与 30年間で減少

日本の給与 30年間で減少・日本の給与のグラフ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・Japan as Number Forty One 失われた30年・失われた30年 1990年～2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない給料の上がらない衰退している日本。

日本の給与のグラフ

国税庁民間給与実態統計調査結果
厚生労働省令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－平均給与（実質）の推移
OECD 経済開発協力機構 Average wages Total, US dollars 2020

国税庁・民間給与

1990年平成2年 376万1千円
1998年平成10年 418万5千円
2020年令和2年 370万1千円

失われた30年日本人の給料 30年間でほぼ増加せず・可処分所得減少… 税金や社会保険料金などを除いた所得・自由に使える金額。各種公共料金電気代ガス代水道代携帯/スマホ/インターネット代金なども考慮すると、30年前と比較し、可処分所得は一層減少している。

民間給与実態統計調査結果・平均給与（実質）の推移・Average wages, US dollars
「日本の給与のグラフ」 ※1990年を基準に 2020年の数値（日本円）は…

民間給与 1→0.984
平均給与 1→0.958

日本人の給料 30年で5％減少（給料自体減少・可処分所得減少/税金や各種社会保険料、公共料金など負担増）

可処分所得減少（税金社会保障料金の負担増加）
その他、ガス電気代水道代スマホ/携帯/通信/インターネット代金なども含めると負担増加し、可処分所得減少
税率アップ（1989年消費税 3%導入 → 2019年消費税 10%）

日本没落・給与 30年で-8.3％ 39万円減少：平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）

1992年を基準：2018年の給与（実質・平均給与・補正済）は－8.3% 39万円減少

【参考】
厚生労働省令和2年版　厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－
平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）
※厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室において、国税庁「民間給与実態統計調査」のうち、１年勤続者の平均給与を2015年基準の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）で補正した。